交通事故は突然起こり、相手が自動車保険に加入していない「無保険車」であると、被害者にとってはさらに厄介な問題となります。本記事では、無保険車との事故のリスクや対応方法、弁護士特約の活用法、そして回収の難しさについて詳しく解説します。
無保険車との事故はなぜ問題なのか
日本では自賠責保険（強制保険）の加入が義務付けられていますが、任意保険に入っていないドライバーも一定数存在します。任意保険がないと、加害者に賠償能力がなかった場合、被害者は損害を自分でカバーする可能性もあるのです。
特に物損や慰謝料、休業損害などの自賠責の対象外の損害は、加害者に直接請求するしかなく、加害者の資力がなければ泣き寝入りになるケースもあります。
弁護士特約は有効？無保険車との交渉に使えるのか
弁護士特約は交通事故の被害者が弁護士に交渉や訴訟を依頼できる保険で、通常は300万円程度までの費用がカバーされます。無保険車との交渉でも使えるため、交渉が困難なケースでは非常に有効です。
ただし、相手が資産を持っていない、住所不定、収入なしといった「無敵の人」に該当する場合、弁護士を立てても実際に賠償を受けるのが難しいケースもあります。費用は出るが成果は保証されないというジレンマがあるのです。
被害者救済制度「無保険車傷害保険」も知っておこう
自身が加入している自動車保険に「無保険車傷害保険」が付いている場合、相手が無保険でも死亡・後遺障害などに対して最大2億円まで補償されます。この特約は自分の契約内容に含まれているか、確認しておくことが大切です。
ただし、こちらは人身のみが対象であり、物損などは補償されません。また、等級への影響がないのも特徴です。
加害者の資力に依存する現実と「無敵の人」問題
加害者がいわゆる「無敵の人」＝生活保護受給者や定職がないなど、支払い能力が皆無に近い場合、判決を得ても差し押さえる財産がないため、実質的に損害賠償が不可能となるケースもあります。
このような場合、弁護士も「勝てるが取れない」案件と判断し、現実的には泣き寝入りを勧められることも少なくありません。
被害を最小限に抑えるためにできる対策
- 自動車保険の特約を見直す（人身傷害・無保険車傷害・弁護士特約）
- ドライブレコーダーで証拠を確保する
- 相手の情報（氏名・住所・連絡先）を事故現場で必ず記録
- 精神的・時間的コストを考慮し、示談も視野に入れる
実際の補償は「相手が誰か」で大きく変わるのが現実です。日ごろから自衛策を講じておくことで、予期せぬトラブルに備えることができます。
まとめ：弁護士特約は有効だが、回収の現実も直視を
無保険車との事故では、加害者に資力がない限り、たとえ弁護士特約を活用しても、実際の回収が難しいという現実があります。ただし、交渉や損害の証明、精神的負担の軽減という意味では、弁護士特約の意義は大きいです。
備えとして、自動車保険の見直しと事故時の記録体制の整備を意識しましょう。被害者が泣き寝入りしない社会のためにも、制度と知識を活用することが重要です。