近年、SNSやチャットアプリを通じて個人情報をやり取りするケースが増える中、うっかり健康保険証の画像を送ってしまったというトラブルも多発しています。特に、不審な相手や企業に送ってしまった場合、「闇金に悪用されるのでは？」という不安は無理もありません。本記事では、健康保険証の画像を送った場合に想定されるリスクと、取るべき対応策を詳しく解説します。
健康保険証画像の悪用リスクとは
健康保険証は、本人確認書類として使われることが多く、身分証明として一部の業者で利用されることがあります。そのため、第三者に渡ることで、なりすまし契約や不正な借入に使われる可能性もゼロではありません。
ただし、健康保険証「単体」では金融機関などでの契約や借入に使われることは少なく、運転免許証やマイナンバーカードなどの補完的な情報が必要です。しかし、闇金や詐欺グループが複数の情報を組み合わせて悪用するリスクはあります。
送ってしまった場合の初期対応
まず、不審な相手や信頼できない事業者に送ってしまったと気づいた場合、以下のステップを踏みましょう。
- その相手とのやりとりを中断し、ブロック
- やりとりの履歴（LINEやメールなど）を保存
- 不安がある場合は健康保険証の再発行を検討
保険証の番号変更については、すぐに必要なわけではありませんが、市区町村や勤務先の健康保険窓口に「不正利用の懸念がある」と相談することで、個別対応してもらえるケースもあります。
不正利用された場合の対処法
万が一、知らない請求書や借入の連絡が届いた場合、すぐに法的対応が必要です。以下の対応が有効です。
- 請求書の詳細を確認し、身に覚えがないことを記録
- 弁護士に相談する（初回無料相談を利用）
- 消費生活センターに相談し、業者が違法か確認
闇金や悪質業者からの請求は法的効力がない場合も多く、弁護士を通じて対応することで、ほとんどのケースは支払いを免れることができます。
警察に相談・届出するタイミング
まだ被害がない段階での警察への「盗難・紛失届」は不要なケースが多いですが、以下のような状況であれば相談を検討しましょう。
- 相手が明らかに詐欺的な勧誘や契約を迫ってきた
- 不明な契約や利用通知が届いた
- 個人情報を複数送ってしまった
その際は、「サイバー犯罪相談窓口」や最寄りの警察署へ相談するのが望ましいです。
トラブルを未然に防ぐ心得
今後、個人情報を送信する際には、次のような対策を心がけましょう。
- 相手の身元・企業名をしっかり確認
- 不必要な個人情報は送らない
- 健康保険証やマイナンバーカードの画像は極力送らない
画像を送る場合は、住所や記号番号を隠すなどの加工をしておくことも有効です。
まとめ：焦らず、慎重に対応を
健康保険証の画像を送ってしまったとしても、即座に重大な被害が発生することは少ないのが現実です。ただし、今後のトラブルに備えて、相手の情報を記録し、専門窓口に早めに相談することが重要です。不安がある場合は、保険証の再発行や弁護士への相談も選択肢に入れ、安心できる対処を取りましょう。