自己破産の手続きでは、家計簿の提出が欠かせない重要なプロセスです。しかし、提出後に水道光熱費や通信費などの記載ミスに気づくケースも珍しくありません。この記事では、記載ミスが手続きに与える影響や、修正時の適切な対応方法について解説します。
家計簿の提出とその役割
家計簿は、破産申立人の生活状況や支出の妥当性を把握するために重要な資料です。収入と支出のバランスがとれているか、過度な浪費がないかなどが裁判所でチェックされます。
弁護士を通じて作成・提出されることが一般的で、家計の透明性や正確性が免責判断にも関わる可能性があります。
記載ミスが判明した場合の対応
家計簿提出後にミスが発覚しても、すぐに弁護士に連絡し、正しい情報を提出し直すことが重要です。多くの裁判所は、「故意による虚偽申告」ではなく、「単純な記載ミス」として柔軟に対応してくれることがほとんどです。
弁護士経由で速やかに修正申請を行えば、手続き上大きな不利益になることは基本的にありません。
家計簿のミスで管財事件になる可能性は？
記載ミスが重大で、かつ支出に説明のつかない不明点が多い場合などは、調査の必要があるとして同時廃止ではなく「管財事件」となる可能性も否定できません。
ただし、生活実態に即した支出であり、ミスが明らかに意図的でないと判断されれば、通常はそのまま同時廃止で進むことが多いです。
免責不許可になる可能性について
免責不許可になるケースとは、「詐術」「浪費」「財産隠し」などの重大な破産法違反がある場合です。単なる家計簿の数字ミスはこれに該当せず、訂正が適切に行われていれば免責不許可になるリスクは極めて低いといえます。
安心して申立てを進めるためにも、ミスの訂正を誠実に行うことが大切です。
実際の訂正例と注意点
たとえば、携帯電話代を3,000円と記載したが実際は6,000円だった場合、通帳や領収書をもとに正しい金額を再提出すれば問題はありません。
注意点：訂正した家計簿には「再提出」「修正済」と明記しておきましょう。また、誤記の原因や正しい金額の根拠を説明文として添付しておくと、裁判所側の理解も得やすくなります。
まとめ：誤記があっても慌てず冷静に修正を
自己破産の家計簿でのミスは、すぐに気づいて訂正すれば大きな問題にはなりません。重要なのは、誠実かつ速やかに修正し、正しい情報を裁判所に伝えることです。
不安がある場合は、迷わず弁護士に相談し、安心して破産手続きを進めましょう。