日本では家族関係に関する法律が厳格に定められており、親子関係の認定にも明確なルールがあります。この記事では、婚姻中に第三者との子が生まれた場合、特に血縁が複雑なケースにおいて、法的に「父親」として誰が扱われるのかを詳しく解説します。
日本の民法における「嫡出子」の定義
日本の民法では、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子を「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と定義します。具体的には、「婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（民法772条1項）と規定されています。
たとえ夫以外の人物との間にできた子であっても、婚姻中に妊娠・出産すれば原則として夫の子とみなされます。これは血縁関係よりも法的な秩序と家族の安定を重視している考え方です。
父子関係を否定する方法：嫡出否認の訴え
仮に夫が「自分の子ではない」と主張する場合、出産を知った時から1年以内に「嫡出否認の訴え」を家庭裁判所に起こす必要があります。これを行わなければ、自動的に夫が法律上の父親とされてしまいます。
この期間を過ぎると、たとえDNA鑑定などで血縁関係がないと証明されても、法的には父親の地位を否定できないことになります。
親子間での出産に関する日本の法的対応
日本では直系血族間（親子間や兄妹間）の性交渉や婚姻は法律で禁止されており（民法734条）、刑事罰の対象にもなります。仮にこのような関係で子どもが生まれたとしても、日本の制度ではその子を特別に扱う法制度は存在しません。
そのため、母親が婚姻中であれば民法の規定により、法的には夫の子とされるのが一般的です。
実際に父親が異なる場合の対応：認知制度
生物学的な父親が自ら子どもとの関係を認めたい場合、「認知」という手続きをとる必要があります。ただし、母親が婚姻中の場合、先に嫡出否認の訴えによって夫の父性が否定されなければ認知はできません。
認知が成立すれば、法的にも実父としての親子関係が認められ、戸籍にも記載されます。養育費や相続の権利義務にも関係してくる重要な制度です。
判例や実務上の取り扱い
過去の判例では、民法の推定規定を優先し、血縁よりも婚姻中の関係性を重視する傾向が強いです。ただし、DNA鑑定の技術進歩や社会の価値観の変化により、実父による認知や家庭裁判所の判断が重要な役割を果たすケースも増えています。
例えば、夫婦間の別居中に第三者との間にできた子が生まれ、裁判で夫の子でないとされた事例では、鑑定と証言が大きな判断材料となりました。
まとめ：複雑な親子関係も法的には整理される
日本の法律では、たとえ血縁上の親子関係がなくとも、婚姻中に出産された場合は原則として夫が父親とされます。生物学的な父親が別にいる場合でも、嫡出否認や認知などの法的手続きを経なければ、その関係は反映されません。
家族法の取り扱いは非常に繊細であり、法的なアドバイスが必要となる場面も多いため、家庭裁判所や専門家への相談が重要です。