インターネット上でのやり取りにおいて、個人情報を悪用して金銭を要求されるような事案が増えています。たとえ匿名であっても、こうした脅迫行為は重大な犯罪です。この記事では、ネット上で脅された場合に取るべき具体的な対応と、法的な観点からの対処方法を解説します。
ネット上の恐喝や脅迫は明確な犯罪行為
「個人情報を晒されたくなければ金を払え」といった要求は、明確な恐喝罪（刑法第249条）または強要罪（刑法第223条）に該当します。
特に「毎月1万円払え」という継続的な要求は、反復的な恐喝として扱われ、罪が重くなる可能性もあります。相手が未成年や海外在住でも、刑法に抵触する行為であることには変わりありません。
まずやるべきこと｜証拠を確実に保存
脅迫や金銭要求の文面、SNSやメールでのやり取り、相手のアカウント情報、やり取りした日時など、可能な限り多くの証拠を保存してください。
おすすめは、スクリーンショットや画面録画での保存に加えて、URLやIPアドレスなどのログ情報も残すことです。特にプラットフォームを経由したメッセージは、第三者による改ざん防止のために形式そのままの保存が重要です。
警察は動いてくれる？｜実際の対応と窓口
結論から言えば、警察は動いてくれます。このような恐喝・脅迫行為は、インターネット犯罪対策課（都道府県警察本部に設置）や、サイバー犯罪相談窓口への通報対象です。
具体的には、以下の手順で動くことが推奨されます。
- 最寄りの警察署で「生活安全課」または「サイバー犯罪対策課」に相談
- 証拠の提示（やり取りのログ、スクリーンショット等）
- 被害届や告訴状の提出（必要であれば）
ただし、警察が動くには証拠の信憑性と脅威の具体性が必要です。明確な金銭要求や個人情報の悪用を示す文面があると、迅速に対応されやすくなります。
法的措置｜弁護士への相談も視野に
警察への相談と並行して、弁護士に相談することもおすすめです。特に、相手が粘着的な場合や、民事的にも損害賠償請求を検討したい場合には、法的措置を含む戦略が必要になります。
弁護士を通じて、相手に「内容証明郵便」で警告を送ることで、相手が萎縮して連絡をやめるケースも少なくありません。
絶対にしてはいけないこと｜黙ってお金を払う
「面倒だから」「晒されたくないから」と言って、相手にお金を払ってしまうと、脅しがエスカレートする危険性があります。
一度金銭のやり取りが成立してしまうと、相手は「また要求すれば払う」と考えるため、脅しが継続する可能性が高まります。どんなに不安でも、黙ってお金を払うことは避けましょう。
まとめ｜恐れず、早めに行動することが自分を守る鍵
ネットでの脅迫は、放置すれば被害が拡大します。証拠を集めること、警察や弁護士に相談することが早期解決のカギです。
一人で悩まず、専門機関のサポートを得ることで、身の安全と精神的安心を確保しましょう。被害届の提出や法的措置によって、相手に対して明確な警告と対応が可能になります。