通販で「株式会社共立」名義の会社にクレジットカード情報を伝えた直後に連絡が途絶えた…という報告が増えています。本記事では、問い合わせのあった「株式会社 共立」（代表 坂本栄司／所在地 台東区浅草橋）の実態を整理し、詐欺の可能性や安全に確認すべきポイントをご紹介します。
法人としては実在する会社
登記情報によれば、株式会社共立は1953年設立、代表取締役が坂本栄司、本社所在地は台東区浅草橋1‑7‑4で法人番号も存在しています。化学メーカーや生活雑貨卸と記載されており、実在法人であることは間違いありません。
ただし合法企業であることと、通販対応が確実に正常かはまた別問題です。
詐欺の可能性がある状況とは？
クレカ情報入力後に連絡が完全に途絶えるのは典型的な“連絡不能型詐欺”の手口と一致します。例えば支払い後サポート連絡先まで一切返事が来ない場合、トラブルの原因がある可能性が高いです。
実例として、「Yahoo!知恵袋」にも同様の問い合わせが投稿されており、同社からカード番号等連絡後、応答が途切れたケースが報告されています。
確認すべきチェックリスト
- 公式サイト・通販ページのドメインやSSL証明書の有無
- 支払い伝票や注文確認メールは届いたか
- 店舗や連絡先へ複数手段（電話、問い合わせフォーム等）で問い合わせたか
- クレカ会社や銀行に不正チャージの有無を確認・警察への相談を済ませたか
連絡が取れなければ、消費生活センターや警察への相談も早めに行いましょう。
対応への実際のアクション例
・クレジットカード会社へ即時に連絡して支払いをストップまたは返金請求
・最寄りの消費生活センターに被害相談
・最悪の場合は詐欺の可能性を伝えて警察に相談
可能であれば、注文時のスクリーンショットやメール履歴をすべて保存しておき、証拠として用意しましょう。
まとめ：法人実在でも通販トラブルの可能性あり、早めの対処を
株式会社共立は法人として実在しますが、クレカ連絡後に応答が途絶えるのは「詐欺業者の可能性もある」という警戒が必要な状況です。
まずはカード会社や消費生活センターに相談し、不安がある場合は警察にも相談。自衛のためにも、問い合わせ履歴や証拠を保持することが重要です。