自転車同士の接触事故や衝突事故が増えている現代。歩行者や車との事故と比べて軽く見られがちですが、実は法律上、自転車同士の事故にも「報告義務」があり、違反した場合には前科がつく可能性があることをご存じでしょうか？この記事では、知らなかったでは済まされない「事故報告の義務」とその法的リスクについて解説します。
自転車も「車両」扱いで道路交通法の対象
日本の道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自動車やバイクと同様に交通ルールの適用対象です。そのため、事故を起こした場合には一定の義務が課せられることになります。
たとえ接触程度の事故であっても、相手に怪我がある、物が壊れた、トラブルに発展する可能性がある場合は、必ず警察に連絡しなければなりません。
報告義務を怠るとどうなる？罰則と前科の可能性
自転車事故でも、道路交通法第72条（事故の場合の措置）により、事故を起こした者は直ちに警察へ届け出なければならないとされています。これを怠ると、以下のような罰則が科されることがあります。
- 報告義務違反：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
- 救護義務違反（怪我を負わせた場合）：刑事罰対象（前科になる可能性あり）
つまり、届け出をせずにその場で示談したり、逃げたりした場合には、法律上は「報告義務違反」に該当する可能性があり、処罰を受けることも。
報告した場合に前科がつく可能性はあるのか
結論から言えば、正しく報告を行えば、通常は前科がつくような刑事事件にはなりにくいです。特に軽微な事故で、双方が大きなけがをしていなければ、警察の事情聴取や簡単な書類作成で終わることが多いです。
逆に、報告を怠った場合や、相手が警察に「ひき逃げされた」と届け出た場合などは、事実関係が不利になりかねません。正直に状況を伝えることが最善の防御策になります。
実際の事例：報告しなかったことでトラブルに
ある大学生が交差点で自転車同士の軽い接触事故を起こしました。相手が「大丈夫」と言ったため、連絡先も交換せずにその場を離れたところ、数日後に相手が警察に相談し「逃げた」として問題に。大学生は報告義務違反として厳重注意を受け、将来の就職に悪影響が出ることを恐れて深く後悔したそうです。
このように、事故直後の軽い判断が後々の大きなトラブルに発展する可能性もあるのです。
事故が起きたときに取るべき行動
自転車同士の事故でも、次のステップを守ることでトラブルを防ぐことができます。
- 相手の安否を確認し、必要があれば救急車を呼ぶ
- 必ず警察に事故を報告（110番）
- 連絡先の交換と現場写真の撮影
- 後日のためのメモ（日時、場所、状況）
これらを行っておけば、後から相手側から不当な主張をされた場合も、記録として証拠になります。
まとめ：報告は義務、前科を避けるための最善策
自転車同士の事故であっても、法律上の「報告義務」があることを忘れてはいけません。報告さえしていれば、前科がつくような重大な結果になることはまれです。逆に報告しないことが原因で、軽い事故が重いトラブルに発展するケースは意外と多いのです。
事故に遭ったときこそ冷静に、そして正直に行動しましょう。それが自分を守る一番の方法です。