借金問題が裁判にまで発展すると、判決によっては財産差押えが実施されることがあります。その際、本人だけでなく家族の財産まで差押えの対象になるのかという点は、多くの人にとって不安の種でしょう。この記事では、差押えの対象範囲や、家族の財産にどのような影響があるのかを法律的にわかりやすく解説します。
財産差押えとは何か？
財産差押えとは、債権者（貸し手）が裁判所の手続きを通じて、債務者（借り手）の財産を押さえ、返済に充てる強制執行の一種です。対象となる財産には、銀行口座、給与、不動産、動産（車や貴金属など）が含まれます。
これは債権者に認められた正当な回収手段であり、民事執行法に基づいて厳格に運用されます。
差押えの対象は「債務者本人の財産」
基本的に、差押えの対象になるのは裁判で支払い義務を負った本人の財産です。たとえば、夫が借金をして訴訟を起こされた場合、差押えられるのは夫名義の財産のみであり、妻や子ども名義の財産は対象外となります。
ただし、「誰の名義か」ではなく「実質的な所有者が誰か」が重視されるケースもあります。たとえば、妻名義の預金口座に夫の収入が入金されている場合、「実質的に夫の財産」とみなされる可能性があります。
共有財産の場合は注意が必要
夫婦で共有している不動産や預金などは、差押えが困難になることがありますが、債務者の持分に限って差押えが可能です。たとえば、夫婦で50%ずつ出資している自宅の場合、夫が債務者であれば夫の持分50%までが差押えの対象になります。
このような共有財産は、売却が難航することも多いため、実際の回収には限界があります。
家族名義でも「仮装名義」の場合は差押え対象になる
名義だけを変えて財産を隠そうとする行為、たとえば夫の財産を妻や子どもの名義に変更して差押えを逃れようとすることは「仮装名義」として違法とされることがあります。
このような場合、裁判所が実態を調査し、実質的な所有者が夫と判断されれば差押えが認められることもあります。安易な名義変更はかえってリスクを増すため注意が必要です。
生活に必要な財産には「差押え禁止財産」もある
すべての財産が差押え対象になるわけではありません。民事執行法では、生活に不可欠な最低限の財産（たとえば衣服、家具、一定額の給与など）については「差押え禁止財産」として保護されています。
この規定は債務者が生活できなくなる事態を避けるために設けられており、生活再建の余地を残す役割を担っています。
まとめ：家族の財産が差押えられるケースは限定的
財産差押えは、原則として債務者本人の財産が対象です。ただし、実質的な所有関係や共有財産、仮装名義の問題によって、家族にも影響が及ぶ可能性があります。安易な隠蔽や名義変更ではなく、債務整理や法的アドバイスを受けることが最善の対策です。
もし裁判や差押えのリスクがある場合は、弁護士や司法書士への相談を強くおすすめします。専門家による対応によって、最悪の事態を避けることができるでしょう。