交通事故は突然の出来事であり、被害者側にとっては大きな不安と損失を伴います。特に自転車対バイクの事故では、自転車の破損や治療費など、どこまで補償してもらえるのか悩む方も多いでしょう。本記事では、自転車事故でバイクに追突された際に請求できる費用と、その手順について解説します。
バイクとの事故は「人身事故」と「物損事故」に分かれる
自転車に乗っていてバイクに追突された場合、まず事故が「人身事故」か「物損事故」かによって対応が異なります。人身事故として警察に届け出ていれば、治療費や慰謝料も請求可能です。物損事故のみの場合は、基本的に物に対する損害賠償に限られます。
ただし、事故後に軽い怪我があっても物損として処理してしまうと、あとから補償が受けられないケースがあるため、必ず病院に行った証明（診断書など）を残し、必要に応じて人身事故へ切り替えましょう。
請求できる費用の内訳と実例
バイク側に過失があると判断された場合、加害者または加害者の保険会社に以下の費用を請求することが可能です。
- 治療費（診察料・薬代など）
- 自転車の修理費または時価による全損補償
- 通院交通費
- 休業損害（仕事やバイトを休んだ場合）
- 精神的苦痛に対する慰謝料（人身事故扱いの場合）
例：自転車全損（購入価格5万円・使用3年）、治療費2万円、通院交通費1,000円。この場合、時価4万円＋治療費＋交通費＝合計6万1,000円を請求可能となるケースがあります。
請求手続きの流れとポイント
以下の手順で請求を進めましょう。
- 警察に事故を届け出て、事故証明を取得
- 病院で診察・診断書をもらう（軽傷でも）
- 自転車の破損状況を写真に撮り、修理見積もりを取る
- 加害者または加害者の保険会社と交渉
保険会社とのやり取りは精神的にも負担が大きいため、可能であれば無料相談が受けられる弁護士や、交通事故専門の窓口に相談するのも有効です。
加害者に保険がない場合の対処法
バイク側が無保険だった場合、基本的には本人に直接請求を行う必要があります。内容証明郵便で請求書を送るか、少額訴訟を検討する方法もあります。
ただし、支払い能力がなければ現実的に回収が難しいため、その点も加味して対応を考える必要があります。
物損事故でも泣き寝入りしないために
たとえ物損事故であっても、証拠をしっかり残しておけば正当な補償を受け取れる可能性は十分あります。写真、診断書、領収書、事故証明は必ず手元に残しておきましょう。
また、事故後すぐの対応によって補償の内容も変わってきますので、自己判断せず専門家の助言を仰ぐのが得策です。
まとめ：事故後の冷静な対応が補償を得るカギ
自転車事故であっても、バイクとの接触で被った損害は法的に補償される対象です。治療費や薬代、自転車の弁償も正しい手続きを踏めば請求できます。
ポイントは「証拠の確保」と「事故の届け出」です。心身ともにダメージを受けやすい状況だからこそ、落ち着いて対処し、必要ならば専門家に頼ることが被害回復の第一歩となります。