インターネット通販では、便利さの一方で「定期購入トラブル」に巻き込まれる消費者が増えています。特に美容や健康食品系の商品では、解約条件や料金に関するトラブルが後を絶ちません。今回は、実際に起きたヘアケア商品の定期購入を巡る事例をもとに、トラブルの回避方法と対応策を解説します。
定期購入の落とし穴とは？
「初回○○円！」「2回目以降もお得！」といった広告に惹かれて購入してみたものの、解約の際に高額な解約金を請求されたという話は珍しくありません。多くの場合、販売ページの下部やリンク先に小さく記載されている契約条件を見落としてしまうことでトラブルになります。
例えば、「○回以上の継続が条件」と書かれていたり、「解約は電話のみ・期限付き」など、購入者に不利な条件が設けられていることがあります。
実例紹介：ヘアモアの定期購入でのトラブル
あるユーザーは「ヘアモア」というヘアケア商品を定期購入し、初回で解約を申し出たところ「解約には約7,000円の支払いが必要」と告げられました。広告では「2回目の発送なし」「満足しなければ解約可能」との記載があったため、ユーザーは納得がいかず、購入時の画面を写真で保存していたことを思い出して再度問い合わせました。
結果的に、「その広告は当社のものではない」との説明がありましたが、解約金は免除されることに。証拠を残しておくことの重要性が改めて浮き彫りになった事例です。
消費者が取るべき行動
- 購入時の画面・広告のスクリーンショットを保存する
- 契約条件を最後まで読み、特に「解約方法」や「最低購入回数」に注意する
- 初回特典の裏にある継続条件を必ず確認する
- 販売元と連絡がつかない場合は消費生活センターへ相談する
また、商品の梱包箱や明細書も捨てずに保管しておくと、返品や解約時に必要になる場合があります。
誇大広告や不実表示に注意
「2回目は発送しません」などと記載されていても、それが虚偽である場合や実際の契約条件と異なる場合は景品表示法違反に該当する可能性があります。企業側の主張が一方的で、消費者に著しく不利益があると感じた場合は、法的手段を視野に入れることも検討できます。
特に近年は「広告と販売実態が異なる」事例が多数報告されており、国民生活センターなどにも多くの相談が寄せられています。
トラブルになったらどこに相談すべきか
まずは販売会社と冷静にやり取りを行いましょう。その上で、話がこじれた場合には、国民生活センターや最寄りの消費生活センターへの相談が有効です。電話番号「188（イヤヤ）」で、近くのセンターへ自動転送されます。
また、契約内容の証拠が残っていれば、弁護士に相談することで法的対処も可能です。
まとめ：安心してネット通販を利用するために
定期購入にはお得な面もありますが、契約条件の確認と証拠の保存が不可欠です。販売会社の対応に不信を感じた場合でも、冷静に対応し、必要に応じて公的機関へ相談しましょう。
今回の事例のように、記録を残しておくことで不当な請求を避けることができるケースは少なくありません。ネット通販を安心して楽しむためにも、契約時には注意を怠らないことが重要です。