コンビニなどで人気の「一番くじ」は、特定の景品を狙って購入する人も多く、楽しみにしている分、運営ミスや説明不足には不信感を抱くこともあるでしょう。特に、くじを引いた後に「その景品はもう渡せない」と言われた場合、モヤモヤしてしまうのは当然です。本記事では、こうしたケースが法的にどうなのか、消費者としての正当な対応や考え方を解説します。
一番くじとは？仕組みと法的な位置づけ
一番くじは「当たり付き商品」として販売されるくじ引き方式の商品で、景品表示法や消費者契約法などの規制対象になります。販売店舗や主催メーカーは、くじの購入者が「公平に抽選できる」「当たれば必ず景品がもらえる」と信頼して購入することを前提としています。
つまり、景品が欠品していた場合や、くじに対応する景品が提供できない場合は、消費者保護の観点から問題になる可能性があります。
くじの販売中に景品が渡せないのは問題？
景品の一部が他人に誤って渡された、あるいは破損・紛失していても、その状態を事前に説明せず販売を継続していた場合、購入者との信頼関係に問題が生じます。
特に、くじ引き前に「○番が当たっても景品は渡せません」という情報が提供されていなかったとすれば、景品表示法の「不当表示（優良誤認）」に準ずる行為とみなされる可能性もあります。
法律上の問題になる可能性と過去の事例
景品表示法では、実際よりも著しく優良と誤認される表示や、表示と異なる内容の提供を禁じています。過去には「景品がなくなったのに販売を継続した」事例で、行政指導が入ったケースも存在します。
また、消費者契約法の観点では、「事実と異なる説明を受けて契約（購入）させられた場合」は取り消しの対象になることも。
今回のようなケースではどう考えるべきか
今回のように、最初の購入時点で景品欠品の事実が伝えられていなかった場合、本来であれば販売を停止すべき、または明確に事前告知すべきです。
ただ、購入者がその場で了承して引き続き購入している場合、「黙示の同意」と解釈され、トラブルが拡大することは少ないでしょう。それでも、対応として適切だったとは言いにくく、販売店側に改善が求められるケースです。
消費者ができる対応と注意点
- ・景品の欠品を事前に知らされなかった場合、店長や本部に事実確認を求める
- ・納得できない場合は消費生活センター（188）に相談する
- ・対応記録（日時・会話内容）をメモしておく
感情的なクレームではなく、冷静に「事実を確認し、再発防止につなげてほしい」と伝えることが、建設的な結果につながりやすいです。
まとめ：一番くじのトラブルは「告知の有無」が重要なポイント
景品が渡せない状態で一番くじを販売し続けた場合、消費者に対する誠実な説明がなかったのであれば、法律上も問題がある可能性があります。
しかし、現実には購入時のやり取りや了承の有無が重要となり、必ずしも違法とまでは断定できません。
それでも、モヤモヤを抱えたままにせず、今後の参考として適切な知識と対応法を持つことが、健全な取引関係の維持につながります。