個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、3年から5年の返済計画に基づいて債務を返済していく法的手続きです。この過程では「履行可能性の担保」として積立金が求められることがあり、認可後にその積立金をどう扱うかは非常に重要なポイントです。
認可前の積立金は何のため？
認可前に積み立てていたお金は、返済能力を裁判所や債権者に示すための「履行テスト（履行可能性の確認）」として利用されます。毎月決まった金額を無理なく積み立てできるかを確認することで、再生計画が現実的であるかを証明するのです。
この積立金は、あくまで認可前の審査のための参考として使われるケースが多いですが、弁護士によっては後の返済資金にそのまま充てるよう指導することもあります。
認可後に積立金を引き出すのはOK？
認可が下りた後、その積立口座に関して明確な使用制限がされていない場合には、基本的に本人の自由となることが多いです。しかし、認可後すぐに支払いが始まる場合、その資金を使い切ってしまうと初回の返済に支障が出る恐れがあります。
そのため、弁護士や司法書士の明確な指示がない限りは、積立金の引き出しは避けるのが無難です。可能であれば、支払開始後の初回引き落としが無事に終わってから使うことをおすすめします。
弁護士からの返信がない場合の対処法
弁護士にメールを送っても返信がない場合、事務所に電話をして確認するのが一番確実です。事務員を通して進捗状況を確認したり、折り返しの連絡を依頼することができます。
また、メールの件名を「至急確認：積立金の利用について」などにして緊急性を明示するのも効果的です。
支払い内容の打ち合わせ前に注意したいこと
支払いスケジュールや金額がまだ確定していない段階で資金を引き出すと、今後の返済原資に支障をきたす可能性があります。仮に10万円程度を引き出しても、月々の支払額によっては計画に支障が出ないケースもありますが、判断は慎重にすべきです。
特に、履行開始前に資金が足りなくなり、返済遅延が生じると、最悪の場合は認可取り消しや再生計画の失敗にもつながりかねません。
積立金の扱いに関する実例
ある30代男性は、認可後に10万円を引き出しても問題ないと判断して使った結果、返済開始後の初回支払いに充てる資金が不足し、弁護士から指導を受ける事態になりました。反対に、認可後も引き続き積み立てを続けていた別の女性は、突発的な支出があった際にも余裕を持って対応できたとのことです。
まとめ：積立金の使用は慎重に、弁護士と連携を
個人再生における積立金は、認可後の支払い計画を円滑に進めるための「セーフティネット」として非常に重要です。弁護士の明確な指示があるまでは手をつけないのが原則ですが、やむを得ない事情がある場合は、事前に電話などで必ず相談することが大切です。
無理な判断を避け、再生計画を着実に実行していきましょう。