18歳になったら一人暮らしを始められるのかどうか――特に進学や就職を控えた若者にとっては気になるテーマです。成年年齢の引き下げにより「成人」として扱われる18歳ですが、現実には賃貸契約や生活面でどこまで自立できるのか、実際の制度と注意点を解説します。
18歳は法律的に一人暮らしができる年齢か？
2022年4月から施行された民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳からは親の同意がなくても様々な契約が可能になっています。
つまり、18歳の誕生日を迎えたその日から、原則として一人暮らしに必要な賃貸契約やスマホ契約、クレジットカード申込みなども「自己責任」で行えることになります。4月の新年度を待つ必要はありません。
一人暮らしを始めるための賃貸契約の実際
法的には可能でも、実際の賃貸契約では別のハードルが存在します。多くの不動産会社や大家さんは、未成年や学生、無職の人に対して「親の連帯保証」や「緊急連絡先」などを求めるケースが一般的です。
たとえ18歳で成人していても、安定した収入や保証人がいないと入居審査で落とされる可能性があります。特に進学予定者や就職前の段階では、親のサポートが事実上必要となるケースが多いです。
親の同意が必要になるケースとは？
法律的には18歳で成年となったため、契約時に親の同意書が法的に必要というわけではありません。ただし以下のような場面では、事実上の同意や関与が必要になることがあります。
- 学生の賃貸契約で保証人を求められる
- 審査時に「緊急連絡先」が必須
- 初期費用の支払いを親が代行する場合
このように、「同意が不要」＝「親の支援なしで全てできる」ではないという点に注意が必要です。
実際に18歳で一人暮らしを始めた人の体験談
ある高校卒業後に就職し、18歳で上京した男性の例では、収入があることで審査に通過し、親の保証なしで一人暮らしを始められたというケースもあります。
一方で、進学予定でアルバイト収入しかない女性は、保証人を求められ、親の協力を得て契約したという体験談もあります。本人の属性（職業・収入）と物件の条件によって現実はさまざまです。
住民票や保険など一人暮らしに伴う手続き
18歳で一人暮らしを始める場合は、住民票の異動、健康保険の切り替え、税務上の扶養関係などにも注意が必要です。特に親の扶養に入っている場合は、税金や保険料の扱いに影響することがあります。
また、進学予定者は引越し後に「通学証明」や「奨学金の変更手続き」が必要になる場合もあるため、早めにチェックしておきましょう。
まとめ：18歳になれば一人暮らしは可能だが、現実には準備とサポートが鍵
民法上は18歳になれば成人として一人暮らしは可能であり、4月の新年度を待つ必要もありません。しかし、実際の生活スタートには「収入」「保証」「契約条件」など、乗り越えるべき現実的な壁も存在します。
一人暮らしを考えている18歳の方は、まず自分の状況を整理し、必要であれば親や信頼できる大人に協力を依頼しながら、計画的に進めていくことをおすすめします。