インターネット上の掲示板での誹謗中傷被害に悩む方が増えています。特に風俗業など顔や活動が特定されやすい業種では、書き込みが名誉毀損や営業妨害に直結するケースも少なくありません。この記事では、掲示板への書き込みに対する発信者情報開示請求の流れ、費用感、裁判対応の可能性などについて詳しく解説します。
開示請求から損害賠償請求までの流れ
誹謗中傷の投稿者に対して損害賠償を求めるには、まず「誰が書いたか」を突き止める必要があります。これには発信者情報開示請求という法的手続きを行います。
おおまかな流れは以下のとおりです：
- ① 弁護士に相談・依頼
- ② 掲示板運営者（例：爆サイ）にIPアドレス等の開示請求
- ③ プロバイダに対し、開示されたIPから投稿者の契約者情報を請求
- ④ 開示された投稿者に対して損害賠償請求や示談交渉、または訴訟
この一連の流れは、通常1～6ヶ月程度の時間がかかります。
費用相場：書き込み数によって変動するのが一般的
弁護士費用は事務所により異なりますが、発信者情報開示請求のみで5～20万円前後が相場です。また、複数の書き込みに対して個別請求が必要なケースが多く、例えば「#111」と「#112」がそれぞれ異なるIPアドレスや投稿者によるものであれば、別件扱いになることも。
弁護士の料金表に「開示請求○万円」と書いてある場合、その金額が1スレッド1投稿の目安であることが多いため、依頼前に「複数投稿がある場合の費用の計算方法」について必ず確認しましょう。
お店を辞めても開示請求や損害賠償請求は可能？
退職後であっても、誹謗中傷による損害（精神的苦痛や収入減など）を受けた証拠があれば請求可能です。重要なのは「被害が発生していることの証明」と「加害者が誰かを特定すること」。勤務先の支援がなくても、個人で弁護士を通じて請求を進めることはできます。
例えば、書き込みの影響で顧客が減った、収入が大きく下がった、精神的苦痛から通院したなどの記録があると、損害賠償の根拠として有利になります。
実際にあった開示請求の事例と対応策
風俗関係者が爆サイの掲示板で「顔写真付きで誹謗中傷された」件では、弁護士を通じて開示請求が認められ、投稿者へ50万円の慰謝料請求が認められた事例があります。
このケースでは、書き込みにより売上が大きく減ったこと、精神的ショックで休業を余儀なくされたことが重要な判断材料となりました。
泣き寝入りしないために取るべき3つの行動
- ① 証拠を保存する：スクリーンショット、URL、投稿日時を保存
- ② 弁護士に早めに相談：IT問題に強い弁護士に相談するのがベスト
- ③ 自分の気持ちを整理する：投稿による被害内容（売上低下、精神的ダメージなど）をメモしておく
まとめ：開示請求は合法的な自衛手段です
誹謗中傷を放置することは、今後の生活やメンタルにも大きな影響を及ぼします。掲示板での悪質な書き込みに対しては、泣き寝入りせず法的手段を使うことも正当な選択肢です。特に収入や信頼に直結する被害がある場合は、弁護士に相談し、必要な対処を進めましょう。行動することで、安心と尊厳を取り戻す第一歩になります。