通学路や住宅街など、交通量は少なくても歩行者が多い道路では、信号機や横断歩道の設置が安全のカギになります。「ここに信号や横断歩道があれば…」と感じたとき、実際に設置を申請することはできるのでしょうか？この記事では、信号機や横断歩道の設置に関する申請方法や流れ、実際に対応された事例までを解説します。
信号や横断歩道は誰が設置を決めているのか
信号機や横断歩道の設置は、警察（都道府県公安委員会）が判断・管理しています。一方、道路の整備自体は自治体や道路管理者（国・都道府県・市町村）が関わっており、信号や横断歩道の設置はそれらの調整の上で行われます。
つまり、「設置してほしい」と感じたら、まずは所轄の警察署の交通課に相談するのが第一歩となります。
信号機や横断歩道の申請方法と流れ
住民が信号や横断歩道を設置してほしいと思った場合、以下のような手順を踏むことになります。
- 1. 所轄の警察署交通課に「交通安全施設設置要望」を提出
- 2. 担当者が現地調査を行い、交通量・事故件数・通行者数などを確認
- 3. 必要性が認められれば、公安委員会により設置が決定される
また、必要に応じて自治体にも並行して相談することで、道路構造の改善や照明の追加なども視野に入れた対策が期待できます。
どんな場所なら設置されやすい？基準と実例
信号や横断歩道が設置されるかどうかは、交通量・歩行者数・事故件数・通学路であるかなどの複数の基準で判断されます。
たとえば、以下のような例では設置が実現しやすくなります。
- ・保育園や小学校の近くで子どもの通行が多い
- ・過去に交通事故やヒヤリハット事例があった
- ・坂道やカーブなど視界が悪く、危険性が高い
具体例：ある市の住宅街では、住民からの要望書と署名活動によって、約半年後に押しボタン式信号が設置されました。
要望を伝えるときのポイント
要望を出す際は、客観的なデータと実際の危険事例を添えると効果的です。
例：通学時間帯に車がスピードを出して通過している、週に数回ヒヤッとする場面を見かけた、など。
さらに、近隣住民の署名や保護者会・町内会の協力があると、要望の信頼性が高まります。
申請後の注意点と時間の目安
要望を出したあと、調査や予算・設置工事などの都合により、実現までには数か月～1年以上かかることもあります。
途中で進捗が気になる場合は、都道府県警の公式サイトや警察署窓口で状況確認を行うことができます。
仮に信号設置が難しい場合でも、注意喚起看板や路面標示など、代替措置が検討されるケースもあります。
まとめ：地域の声が街を安全にする
信号や横断歩道の設置は、住民の声がきっかけで動くことが多くあります。日々の暮らしの中で感じる危険や不安をそのままにせず、警察や自治体に相談してみることが、地域全体の安全向上につながります。
少しの行動が、大きな安心に変わるかもしれません。通学路や生活道路の安全を守るために、まずは一歩を踏み出してみてください。