静岡県伊東市長の田久保真紀氏が“卒業した”と主張した東洋大学の書面が、実は卒業ではなく「除籍」であったと判明したことは大きな波紋を呼んでいます。その際に「卒業証書らしきものをチラ見せした」と報道され、これが偽造なのかという疑問が浮上しています。本記事では、真相と法的な観点をわかりやすく整理していきます。
田久保市長は“卒業ではなく除籍”と認めた背景
2025年7月2日の会見で田久保市長自身が「大学に確認したら除籍と判明した」と説明し、卒業ではなかったことを明かしました :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
この発表により「卒業証書を持っている」とされた記憶は、実際には間違いだった可能性が高いとされています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
“卒業証書らしきもの”は何だったのか?偽造の可能性は?
市議会議長によると、田久保市長は会見前に“黄ばんだ紙に朱肉が3つ押されたもの”を「卒業証書らしきもの」として提示しましたが、議長は「証書として機能しなくなった」と述べています :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
現在、その書面が公式の卒業証明書であるとの証拠はなく、大学側も卒業ではなく除籍だったと明言しているため、偽造だった可能性が高いと指摘されています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
偽造なら法的問題?公職選挙法や私文書偽造の視点
田久保氏は選挙運動時に「大学卒業」を公表していたと疑われていますが、公職選挙法に基づく虚偽表示(虚偽の経歴)に抵触する可能性があります :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
さらに、卒業証書を偽造して提示した場合は、私文書偽造罪にも問われる可能性があります :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
現時点での報道と専門家の見解まとめ
- 大学からは正式な卒業証明書を取得できておらず、「卒業書類」とみなせる書面は存在しない :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
- 提示された書面は書類としての効力がなく、偽造文書だった可能性が高い :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
- 公職選挙期間中に虚偽の経歴を公表した場合、公職選挙法違反となる懸念がある :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
- 文書偽造なら刑法上の処罰対象となる可能性がある :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
今後の展開と注目すべきポイント
市議会では百条委員会など調査機関の設置が検討されており、書面の真偽などが精査される見通しです :contentReference[oaicite:10]{index=10}。
大学側の卒業証明書類・記録の開示義務がどこまで踏み込まれるか、今後の進展が注目されます。
まとめ:提示された“卒業書面”は偽造の疑い強く、法的検証が待たれる
現時点で、田久保市長が提示した書面は公式な卒業証書ではなく、偽造である可能性が濃厚です。虚偽経歴の公表や私文書偽造の法的問題も含め、今後の調査と検証の経緯が非常に重要です。
市議会での調査や大学の正式記録と突き合わせながら、今後の報道や法的判断に引き続き注目しましょう。