海外通販サイト「AliExpress（アリエクスプレス）」を利用して、商品が届かない・不良品だったのに返金されない…そんなトラブルが半年以上続いた場合、日本国内で法的措置をとるべきか悩む方も少なくありません。この記事では、訴訟を検討する際の現実的な選択肢、費用、手続きについて具体的に解説します。
AliExpressとトラブルになったときの基本対応
AliExpressは中国のアリババグループが運営する国際通販サイトです。商品が届かない、破損しているといったトラブルが起きた場合、まずは購入者保護制度（Buyer Protection）を利用して紛争（Dispute）を開くことが基本です。
それでも解決しない場合、AliExpressのカスタマーサポートに英語または中国語で粘り強く問い合わせることが推奨されます。半年以上対応されない場合、日本での法的手続きを検討してもよい段階です。
訴訟前に検討すべき代替手段
まずはコストを抑える手段として、消費生活センターや国民生活センターへの相談が効果的です。英語対応の海外通販トラブルも扱っていることがあり、公式サイトから問い合わせが可能です。
また、クレジットカード決済で購入していた場合は、カード会社のチャージバック制度を活用できる場合があります。支払い拒否を通じて返金に至ることもあります。
実際に訴訟する場合の手順
訴訟の管轄は通常、相手方（AliExpress運営会社）がある中国となりますが、AliExpressでの契約には利用規約によって一定の管轄が指定されている場合があります。国際訴訟はハードルが高いため、日本国内での少額訴訟制度や支払督促を用いる方法があります。
ただし、相手が海外企業であるため、訴状を送達できない、判決を執行できないといった障害が出てくる可能性が高いです。
訴訟にかかる費用と労力
日本の少額訴訟では、請求金額が60万円以下であれば、簡易裁判所で迅速に処理される制度があります。訴状提出にかかる費用（印紙代）は、請求額1万円なら100円、10万円なら1,000円程度です。
その他、郵送費や翻訳費も加味すると、実際には数千円〜1万円台になることが多いです。ただし、相手が出廷しない、連絡がつかない可能性が高く、判決が出ても実効性に乏しいケースが少なくありません。
現実的な解決策は？
費用や手間を考えると、クレジットカード会社への異議申し立てや、消費者団体・ADR機関の活用が現実的です。
また、今後のトラブル回避として、返品保証が明記された出品者から購入する、評価の低い店舗を避けるなどのリスク管理が重要です。
まとめ：訴訟は最終手段、まずは相談と交渉を
アリエクスプレスで返金されない問題に直面した場合、訴訟は選択肢のひとつではありますが、費用と労力に見合うかは慎重に判断する必要があります。まずは消費者相談窓口やクレジットカード会社と連携して解決を図り、それでもダメな場合に限って訴訟を検討するのが得策でしょう。