刑事手続きにおいて、逮捕から48時間という時間は非常に重要な意味を持ちます。ニュースなどで「逮捕後48時間以内に送検」といった表現を目にすることもありますが、実際にはその後どうなるのか、どこに収容されるのか、一般にはあまり知られていません。この記事では、勾留決定が出た後に被疑者が移送される先や、留置場・拘置所の違いについてわかりやすく解説します。
逮捕から48時間以内に何が起きるか
刑事訴訟法に基づき、逮捕された被疑者は原則として48時間以内に検察官へ送致（送検）されます。検察官は24時間以内に勾留請求するかどうかを判断し、裁判官が勾留の可否を決定します。
この一連の流れにより、最大で逮捕から72時間以内に勾留の判断が下されることになります。勾留が認められれば、以後10日間（最大20日間）の身柄拘束が可能になります。
勾留決定後の収容先は「拘置所」？それとも「留置場」？
勾留決定がなされた被疑者は、原則として拘置所に移されることが法律上の建前ですが、実務上は必ずしもそうとは限りません。警察署内の「留置場」に引き続き収容されるケースも多く見られます。
特に、取り調べを担当する警察官が頻繁にアクセスできるように、捜査機関の利便性を優先して留置場での勾留が選ばれることが少なくありません。これは「準拘置所」的な運用であり、正式な例外措置とされています。
拘置所と留置場の違い
拘置所は法務省の管轄にある施設で、勾留・起訴後の被告人や死刑囚、拘禁刑受刑者の一部などが収容されます。一方、留置場は警察署の内部に設けられた施設で、逮捕された直後の被疑者が一時的に収容されるためのものです。
どちらも拘束中の人権は保護されますが、拘置所の方が居住空間や面会の手続きなどが制度的に整っていることが多いです。
勾留先に影響する要因とは
勾留決定後にどこに移送されるかは、主に以下の要因によって左右されます。
- 拘置所の収容人数の空き状況
- 警察による取り調べの進行度合い
- 事件の重大性や逃亡・証拠隠滅の恐れ
- 地理的・運営的な事情
そのため、全ての被疑者が即座に拘置所へ移されるわけではなく、あくまで「ケースバイケース」で運用されています。
被疑者の権利と面会・差し入れについて
勾留決定後、たとえ警察署内の留置場であっても、原則として弁護人との面会権（接見交通権）は保障されます。ただし、一般面会は制限される場合もあり、特に事件の性質によっては「接見禁止処分」が出されることもあります。
また、差し入れも施設ごとに運用が異なるため、拘置所・留置場それぞれに確認する必要があります。
まとめ：勾留決定後の流れを理解しておこう
逮捕から48時間以内に検察送致、さらに24時間以内に勾留請求が行われることにより、勾留が決定されると被疑者は引き続き拘束されます。ただし、移送先が拘置所か留置場かは一律ではなく、実務上は留置場での勾留が続くことも多いのが現実です。刑事手続きの流れや施設の違いを理解しておくことで、万が一の際にも冷静に対応できるようになります。