慣れない道で「立ち入り禁止」の看板を見過ごし、誤って区域に入ってしまった――このような場合に逮捕されたり、後日警察から呼び出されたりする可能性はあるのでしょうか。本記事では実際の事例や法律的観点から詳しく解説します。
立ち入り禁止区域とは法律的にどう定義される？
立ち入り禁止区域には、民間の私有地や工事現場、国有地など様々な種類があります。それぞれ法律上の性質が異なるため、責任のありなしも変わります。
例えば、工事現場でフェンスとともに「立入禁止」と明示された場所に侵入すると、不法侵入罪が成立する可能性があります（刑法第130条）。
現行犯でなければ逮捕されない？事例を交えて理解
一般に、警察は現行犯や逮捕状がないと逮捕できません。そのため、侵入後Uターンして即退出しただけなら、現行犯には当たりにくいです。
ただし、後日「不法侵入があった」との通報や立証があれば、捜査が進む可能性もあります。例えば監視カメラに証拠が残っていれば、後から呼び出されることもあります。
警備員に見られてしまったら？通報されるケース
警備員が動画撮影や記録をしていれば、不法侵入が証拠として提出されることもあります。
実例：工事現場の警備員に「立入禁止区域に入った」として警察通報→現場検証→任意聴取を受けたケースもあります。
誤って入ってしまった場合の対応方法
まずは速やかに退出し、現場に戻らないことが最重要です。
警察や警備員から事情聴取を受けたら、「知らなかった」「誤って入った」ことを冷静に説明しましょう。
後日連絡が来た場合の対処としては、弁護士に相談し、任意聴取に備えるのが安心です。
侵入判例から見る判断ポイント
判例では「明示的に立ち入り禁止と分かるか」「看板やフェンスが存在するか」「目的が善意か悪意か」が重要な要素とされています。
例えば、看板が目立たず、進入経路も分かりにくかった場合、「過失侵入」として処分が軽くなることがあります。
まとめ：逮捕される可能性と予防策
すぐに退出して現行犯でなければ逮捕の可能性は低いですが、警備員からの通報や証拠があれば後日の捜査も考えられます。
今後は事前に地図・看板を確認し、立ち入り禁止区域には十分注意しましょう。
もし後日連絡があれば、まずは弁護士に相談して対応するのが安心です。