社用車を勤務先の許可なく私用で利用したり、免許取り立ての家族が運転していたりするケースは、意外と身近にあるものです。しかし、それが違法であったり、大きな責任問題に発展する可能性があることは、あまり知られていません。この記事では、社用車を家族が保険未加入の状態で運転した場合に考えられる法律的リスクと、事故時の責任の所在について詳しく解説します。
社用車を私用で使用することは許されるのか
一般的に、社用車は会社の業務に利用するために提供されるものであり、就業規則や車両管理規程で「私用禁止」「社外への持ち出し禁止」などと明記されているケースが大半です。
それにもかかわらず、休日に社員の家族が無断で運転している場合、それは「横領」や「不正使用」に該当する可能性があり、会社側が問題視すれば懲戒処分や損害賠償請求の対象になり得ます。
保険未加入の家族が事故を起こしたら誰が責任を負うのか
社用車には通常、法人向けの任意保険がかけられていますが、その対象は「会社に許可された運転者」のみです。許可を得ていない家族が運転した場合、保険が適用されない恐れがあります。
その状態で事故が発生した場合、次のような責任が発生します。
- 運転者（家族）：民事責任（損害賠償）と刑事責任（過失運転致傷など）
- 車の所有者（会社）：運行供用者責任として損害賠償請求の対象に
- 貸与を許した親（社員）：使用者責任や管理責任を問われることも
会社にバレた場合の懲戒や処分の可能性
社員が家族に勝手に社用車を使わせていた事実が発覚すれば、会社の信用問題に発展する可能性も。通常、次のような懲戒処分が検討されます。
- 口頭または書面による厳重注意
- 減給・出勤停止
- 最悪の場合は懲戒解雇や損害賠償請求
過去には、私用目的で社用車を使用し事故を起こした結果、保険が適用されず、本人が高額の賠償責任を負った事例もあります。
第三者への損害賠償はどうなるのか
事故の相手方（第三者）からすると、誰が運転していようが「加害者が誰か」「保険が効くか」など関係ありません。相手にとっては損害を受けたことがすべてであり、賠償を求めてくるのは当然です。
その場合、被害者救済の観点から、会社（車の所有者）に対し「運行供用者責任」が問われることがあります。つまり、会社が損害賠償を負う可能性もあるということです。
再発防止と対策：知っておくべき社用車の運用ルール
社員本人も家族も、社用車の扱いについてしっかり認識しておく必要があります。再発防止のために次のような行動が重要です。
- 社用車使用のルールを再確認する
- 保険の対象範囲を確認する（運転者限定特約など）
- 社員教育・ガイドラインの整備を進める
万が一のリスクに備えて、保険の「他車運転特約」や「使用者賠償責任保険」の加入も検討されるべきです。
まとめ：社用車の無断使用は重大なリスクを招く
免許取り立ての家族が保険に未加入で社用車を運転するのは、法律・保険・就業規則の観点から非常に問題が多く、事故時には加害者本人だけでなく親や会社も責任を問われかねません。たとえ親しい間柄でも、軽い気持ちでの運転許可は避け、ルールを守った運用を徹底しましょう。