親族間の相続において、過去の援助や金銭的な支援が争点となることは少なくありません。今回は「親が生前に金銭援助を受けていたから相続はゼロになるのか？」という問題を、法律的な観点からわかりやすく解説していきます。
代襲相続とは？子が亡くなっていても孫が相続人になる仕組み
本来、親が亡くなった場合、その子どもが相続人になります。しかし、子どもがすでに他界している場合、その子（つまり孫）が代わりに相続人となる「代襲相続」という制度があります。
今回のケースでは、夫の母がすでに亡くなっているため、夫（孫）が母に代わって相続人となる正当な権利を持っています。
生活費・借金返済の援助は「生前贈与」扱いになるのか
被相続人（亡くなった人）から過去に経済的支援を受けていた場合、それが相続分に影響するのではないかと不安になる方も多いでしょう。しかし、生活費の援助や借金返済がすべて「生前贈与」として相続から差し引かれるわけではありません。
贈与とみなされるには「継続的かつ明確な意思表示」が必要です。生活支援や借金の肩代わりが、その都度の事情に応じた援助であれば、法的に贈与として扱われる可能性は低くなります。
遺留分と特別受益：相続分がゼロになるのはどんなとき？
仮に「特別受益（生前贈与や援助）」が認められても、それが相続分全額にあたるケースは極めてまれです。さらに、相続人には最低限保証された「遺留分」があり、これを無視することはできません。
遺留分の割合は直系尊属（父母・祖父母など）から相続する場合、相続財産の1/3のうち、法定相続人の法定分に応じた金額が基準となります。代襲相続人であっても同様です。
過去の相続で印鑑を押した件の法的影響
祖母の相続時に印鑑だけを求められて押印した場合、遺産分割協議書への署名・押印があれば「合意した」とみなされ、後から異議を唱えるのは難しくなります。
ただし、明らかに内容が知らされていなかった、または誤認があった場合には、協議の無効や取消しを主張できる可能性もあります。弁護士への相談が不可欠です。
裁判を起こせば勝てるのか？
相手側から「生前に多額の援助があった」と主張されても、その金額や性質、贈与の証拠が不明確であれば、それだけで相続分がゼロになることはありません。
法的には、ご主人には相続する権利があり、遺産がある限りは取り分を主張することが可能です。まずは家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、円満な解決を目指すのが一般的です。
実例：生前援助を理由に相続分をゼロにされた事例
50代男性が兄から「お前の学費を全部親が出していたから相続は放棄してくれ」と言われたが、家庭裁判所に調停を申立てた結果、「教育費は生前援助ではない」と認められ、法定相続分の2分の1を獲得したケースがあります。
今回のように、過去の援助があったとしても、それが自動的に相続放棄やゼロを意味することにはなりません。
まとめ：相続権はある、ただし冷静な対応を
ご主人には正当な相続権があります。「過去の援助＝生前贈与」としてすべて相殺されるわけではなく、相続分の主張は可能です。とはいえ、親族間の争いは精神的な負担も大きいため、まずは弁護士に相談のうえ、調停など穏便な手続きを経ることをおすすめします。
納得できる相続を実現するには、法律の知識と冷静な判断が不可欠です。