最近、自宅への訪問アンケートを装った詐欺行為が増えています。特に「ファイナンシャルプランナー（FP）」や「資産運用アドバイザー」を名乗る人物が、個人情報を聞き出す事例が相次いでいます。こうした訪問にどう対応すべきか、危険性と具体的な対策を詳しく解説します。
訪問アンケート詐欺とは？
訪問アンケート詐欺とは、金融関係者やFPを装って家庭を訪問し、「簡単なアンケート」と称して個人情報を聞き出す詐欺手口です。実際には無許可の業者であることが多く、最終的には高額な金融商品や不動産などを売りつけられるケースも。
一見丁寧な対応でも、年収や投資額、家族構成などを詳細に聞いてくる場合は非常に危険です。
どんな情報が狙われているのか
- 年収・月収などの収入情報
- 投資額・資産の有無
- 保有金融商品（例：NISA、iDeCoなど）
- 電話番号・メールアドレス
- 将来のライフプラン
これらの情報を基に、今後の詐欺営業や金融商品の押し売りのターゲットにされる可能性があります。
すでに情報を伝えてしまった場合の対処法
もし既に情報を答えてしまった場合は、すぐに次の対応を取りましょう。
- 個人情報の悪用を警戒して着信拒否設定
- 「個人情報を削除してほしい」と連絡し記録を残す
- 最寄りの消費生活センター（188）に相談
- 可能であれば防犯協会や警察にも状況を共有
特に「後日別の担当者が来る」と言われている場合は、家に来させず断固として拒否の姿勢を取ることが重要です。
次回来訪予定がある場合の対応法
以下の方法で来訪者への対応を徹底しましょう。
- 「家族に相談してからにします」と伝えて話を切る
- インターホン越しで対応し、絶対に玄関を開けない
- 録音・録画できる環境を整える（防犯カメラなど）
- 不安なら警察に「訪問販売トラブルの懸念」として事前相談
相手が名刺や身分証を見せたとしても、それが本物とは限りません。信じ込まず、あくまで「知らない人は家に入れない」の原則を守りましょう。
安心して暮らすための予防対策
今後こうした訪問詐欺に引っかからないために、次のような予防を習慣にしましょう。
- 玄関やポストに「勧誘・営業お断り」のステッカーを貼る
- 電話番号はむやみに教えず、名簿業者登録も確認する
- 高齢の家族と「こういう詐欺がある」と共有し対策を話す
特に資産のある人やひとり暮らしの高齢者ほどターゲットになりやすいため、家族間での連携が大切です。
まとめ：まずは「来させない・信じない・相談する」が鉄則
訪問アンケートを装った詐欺は、丁寧な口調や肩書を武器に個人情報を奪おうとします。一度情報を渡してしまった場合でも、冷静に対処することで被害を未然に防ぐことができます。
「この人は信頼できる」と思う前に、「本当に必要な情報か？」と自問自答する習慣を持ちましょう。そして、少しでも不安を感じたら迷わず家族や専門機関に相談するのが被害を防ぐ最大のポイントです。