お子さんが巻き込まれた交通事故で、相手側の対応や保険会社の主張に疑問を感じる方は少なくありません。特に自転車と車の接触事故では、過失割合や人身扱いによる処理の違いなど、専門的な知識が必要になります。本記事では、事故後に取るべき対応や知っておくべき法律上のポイントをわかりやすく解説します。
事故後の初動対応で気をつけるべきポイント
交通事故が発生した際、まず何よりも重要なのが警察への通報です。物損であっても、基本的には届け出が必要です。今回のように、事故現場で警察に連絡せず相手が勝手に病院へ連れて行くのは本来望ましくない対応です。
また、事故当事者の一方的な叱責（例：「ちゃんと見てないからこうなる！」）は適切ではなく、心理的なプレッシャーを与えることで被害者側が萎縮してしまうこともあります。冷静に証言や証拠を記録することが大切です。
人身事故扱いにするメリットとデメリット
警察に診断書を提出して「人身事故扱い」にすると、記録上も重大な事故として処理され、交通違反点数や免許への影響が加害者に発生します。これにより、慰謝料や通院交通費などの請求がしやすくなるメリットがあります。
一方、保険会社が「過失割合」によって支払いを調整してくる可能性があるため、物損扱いのままの方が全額補償してもらえるという提案がされるケースもあります。これは一見お得に見えますが、後遺症や通院の長期化があった場合に大きな不利益となることもあります。
保険会社の提案は鵜呑みにしない
相手保険会社が「人身扱いを取り下げれば全額支払う」と提案してくる場合、被害者側の心理につけ込んだ駆け引きである可能性があります。
このような場合は、示談に応じる前に弁護士や交通事故相談窓口に相談し、法的に妥当な対応かどうかを確認するのがベストです。日本弁護士連合会の無料相談や、自治体が運営する交通事故相談所も有効です。
過失割合と自転車側の責任の考え方
T字路や交差点での事故では、進行方向や一時停止の有無、自転車の通行帯の位置によって過失割合が変わります。
例：
車が一時停止を無視し、自転車が優先道路を直進していた場合 → 車側の過失が大きい。
一方、自転車が一時停止せずに飛び出した場合 → 自転車側にも一定の過失が認められることがあります。
ただし、中学生などの未成年者は「注意義務が十分果たせない年齢」と見なされることもあり、自転車側の過失が軽減される場合もあります。
謝罪や誠意がない相手とのやり取りの注意点
感情的には納得がいかなくても、やり取りはすべて記録・保存し、冷静に対応することが重要です。口頭でのやり取りはなるべく避け、LINEやメールなど証拠が残る形にしておきましょう。
相手が明らかに責任逃れをしていると感じたら、示談書を交わす前に法的助言を得ることがトラブル防止になります。
まとめ｜保険会社との交渉や事故対応に納得できないときは
自転車と車の接触事故では、人身事故扱いの是非や、保険会社の提案の妥当性など、一般の方では判断しにくい点が多くあります。
相手の対応に不満がある場合は、法テラス・交通事故専門の弁護士・自治体の交通事故相談所などを活用し、適切なアドバイスを受けることが大切です。
「泣き寝入りせず、冷静に行動すること」が、お子さんとご家族の安心につながります。