交通事故に遭った後、勤務先に迷惑をかけてしまっていることを理由に退職を考える方は少なくありません。特に試用期間中だと「もう辞めた方がいいのでは」と思いがちですが、誤った判断で退職してしまうと、思わぬ経済的損失を被る恐れもあります。本記事では、事故の影響で仕事を続けるのが難しくなった場合の対処法や、休業補償の確保について詳しく解説します。
試用期間中の退職でも休業補償は受けられる？
交通事故の治療により労働が困難な場合、加害者側の自賠責保険や任意保険会社から「休業損害（補償）」を請求することができます。これは正社員でなくても、アルバイトやパート、さらには試用期間中の雇用でも対象になります。
ただし、休業損害は「就労意思があるにもかかわらず事故によって働けなくなった場合」に支払われるため、自ら退職した場合は『就労の意思がない』と判断されてしまう可能性があり、補償が打ち切られるリスクがあります。
退職せずに職場と交渉する選択肢
試用期間中であっても、まずは会社と冷静に話し合い、「一時的な傷病休職」や「短時間勤務の継続」などの柔軟な勤務形態を相談するのが理想です。たとえ最終的に退職となっても、就労継続の意思があったことを証明するための大きな材料になります。
さらに、医師に「就労困難である」旨の診断書を書いてもらうことで、会社・保険会社ともに客観的な証拠として示すことができます。
どうしても退職したい場合の注意点
やむを得ず退職を希望する場合は、「退職せざるを得なかった事情」を文書で残しておくことが重要です。たとえば、「腰痛と足のしびれにより業務継続が困難であり、医師の診断に基づき退職した」など。
あわせて、退職後も引き続き治療に専念していることを保険会社へ報告し、休業補償を継続できるよう主張を整理しましょう。状況によっては「職探しができない」ことも休業損害の対象になります。
相談先として頼れる窓口
こうしたケースでは、法テラスや交通事故専門の弁護士への相談が効果的です。無料相談枠を活用すれば費用をかけずにプロの意見が得られるうえ、必要ならば損害賠償交渉のサポートも受けられます。
また、「自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合」は、費用負担なしで弁護士へ依頼することが可能です。自身の加入保険を確認してみてください。
休業損害を支給してもらうための証拠の集め方
休業補償を継続してもらうためには、以下のような証拠が重要になります。
- 医師の診断書（勤務困難であることの記載）
- 職場からの勤務記録や減給記録
- 自身の収入証明（給与明細・源泉徴収票など）
- 就労意思の証明（就活中である記録や職場との連絡履歴）
これらの資料は、退職後でも損害賠償請求を続けるための根拠となるため、できる限り確保・保管しておきましょう。
まとめ｜焦らず正当な補償を受けるための判断を
交通事故の影響で仕事を続けるのが困難な場合、試用期間中であっても適切な対応を取れば休業補償を受け続けることが可能です。ポイントは「就労の意思を持ちつつ、医師の診断に基づいて行動すること」。
・退職は慎重に判断し、まずは職場と相談を
・就労困難の医学的証明を取る
・法テラスや弁護士にも相談を検討する
・証拠の記録はすべて保管
これらを踏まえた行動が、後悔のない判断につながります。