美容サロンを予約した際、利用者がキャンセルや無断不来店をした場合にキャンセル料が発生するのはある程度一般的です。しかし、近年一部のまつげパーマ専門店などで、施術日前に「確認のLINEがない場合はキャンセル扱いで全額請求」といった独自ルールを設けているケースが見られます。このような運用は本当に正当なのでしょうか？法的観点や実例をもとに解説します。
キャンセルポリシーは契約の一部。ただし明示が必須
お店側がキャンセル料を請求するためには、事前にそのポリシーを明示し、予約時に顧客がそれに同意していることが前提となります。これがないと、利用者に一方的な負担を課すことはできません。
たとえば、ホットペッパービューティーで予約した際には、同サイトに掲載されているキャンセルポリシーが契約条件とされやすくなります。別途LINEでのみ通知される条件は、法律上「十分に周知された」とはいえない可能性があります。
「2日前までに確認の連絡がなければ自動キャンセル扱い」は一般的か？
多くの美容サロンでは、当日キャンセルや無断キャンセルに対してキャンセル料を請求することはありますが、「連絡をしなかっただけでキャンセル扱いにする」というルールはやや厳しすぎる運用といえます。
仮にそのルールがLINEメッセージなどで告知されていたとしても、契約の重要条件がプラットフォーム（例：ホットペッパー）の表示と異なる場合、そちらが優先される可能性があります。
少額訴訟を起こされる可能性は？未成年の場合はどうなる？
お店側がキャンセル料を請求してきたとしても、それが正当と認められるかどうかは状況によります。万が一少額訴訟を起こされても、裁判所は下記を考慮して判断します。
- 事前の契約内容や説明の有無
- LINEでの通知が明確であったか
- 未成年者が契約当事者である場合の保護
また、未成年が単独で契約した場合、親の同意がなければ原則として契約を取り消すことができるという「未成年者取消権」も存在します。親御さんが支払いに反対する姿勢であれば、法的にも強い味方となり得ます。
支払いを拒否したい場合に取るべき対応策
まずは冷静に相手方に連絡を取り、「ホットペッパーの記載とLINE通知の内容が異なる」「未成年である」「施術前に意図的なキャンセルをしていない」ことを丁寧に伝えましょう。
そのうえで、以下のような行動も視野に入れられます。
- 消費生活センター（188）へ相談する
- 親や弁護士を通じて、請求が法的に不当である旨を伝える
- 支払いを求める書面が来た場合は内容証明で回答
一方的な脅しに屈する必要はなく、正当性が疑われる場合には毅然と対応しましょう。
実際のトラブル例と解決事例
ある利用者は同様に「LINEで返事がないからキャンセル扱い、全額請求」という通知を受けましたが、ホットペッパー上にその記載がなかったことを根拠に抗議した結果、請求は取り下げられたという事例があります。
また、別のケースでは未成年者だったため、保護者が契約の取消を主張し、支払い義務を免れたという報告もあります。
まとめ：LINEのみでの“全額キャンセル請求”は無効の可能性も
まつげパーマ専門店などで見られる「確認連絡がなければ全額請求」は、法的な契約要件として成立しない可能性があります。特にホットペッパーなどの予約媒体にその記載がない場合や、未成年者が契約していた場合は無効主張の余地が十分にあります。まずは冷静に相手と交渉し、それでも強要される場合は消費者相談窓口や保護者と連携して対処しましょう。