Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスを利用していると、ごく稀に「商品が届かない」「配達員が動かない」「電話にも出ない」といったトラブルが発生することがあります。こうした場合に取るべき行動や返金対応、さらには法的措置の可能性について詳しく解説します。
商品が届かない場合のまずの対応
Uber Eatsで注文した商品が配達予定時間を過ぎても届かず、配達員がアプリ上で同じ場所に止まっている状態が続いている場合は、すぐにアプリ内から「サポート」機能を利用しましょう。Uberでは配達完了になっていない限り、システム上の確認が可能で、対応が迅速に行われることがあります。
まずは以下のような対応が基本です。
- アプリから「ヘルプ」→「注文に関する問題」→「配達されなかった」などを選択
- サポートへのチャットまたはメールで詳細な状況を説明
- 必要に応じてスクリーンショットを添付
返金対応はされるのか？
Uberの利用規約および実際の運用では、商品が届かなかった場合は原則として全額返金の対象となります。ただし、注文履歴や配達状況、アプリでのやりとりの記録などが重要な証拠になります。
実際の体験談では、サポートへの問い合わせ後に1時間以内で全額返金されたケースもあります。特に配達完了前の段階であれば、AIによる自動対応ですぐに返金処理が行われることもあります。
「詐欺常習」とされる配達員に遭遇した場合
配達員の電話番号を調べた際に、「詐欺常習」といった情報が出てくる場合もあります。Uber Eatsでは、利用者からのフィードバックや通報をもとに、問題のある配達員には警告やアカウント停止などの措置を行うことがあります。
配達員に対して明らかに悪意がある、たとえば「商品を受け取らせずに配達完了にする」「わざと連絡を取らない」といった行為がある場合は、アプリ内の通報機能を使い、詳細な証拠を添えて報告してください。
詐欺として警察に被害届を出せるのか？
Uber Eatsはあくまでもプラットフォーム提供者であり、配達員は個人事業主という形式で契約しています。そのため、明確な詐欺（故意による騙し）が立証できる場合には、刑法上の「詐欺罪」に該当する可能性もあります。
ただし実際には、民事上のトラブルまたは契約上の履行問題と見なされるケースが多く、警察が詐欺として受理する可能性はあまり高くありません。被害が繰り返されている、複数人から同一人物に対する被害報告がある場合は、被害届が受理されやすくなることもあります。
消費生活センターへの相談も視野に
警察に相談する前に、国民生活センターや各地の消費生活センターに相談することも有効です。事業者への指導や改善要請などを行ってくれる場合があります。
また、Uber本社（日本法人）への正式なクレーム文書の提出も選択肢の一つです。
まとめ：冷静かつ記録を残して対応を
Uber Eatsなどのプラットフォーム型サービスでは、トラブル時の対応に冷静さと証拠が重要です。商品が届かない・配達員の行動がおかしいと感じたら、まずはアプリからサポートに連絡し、その後の返金処理の進捗を確認しましょう。
必要に応じて、警察や消費生活センターへの相談、そしてSNSなどを通じた情報共有も検討してください。私たちユーザーの声が、サービスの質を向上させる第一歩となります。