交通事故における過失割合は、保険会社同士の協議で決まることが多く、8:2というような数字が提示されることがあります。しかし、「本当にその割合で妥当なのか」と疑問に感じる方も少なくありません。今回は、過失割合8:2が弁護士によって覆る可能性と、その際に知っておくべきポイントを詳しく解説します。
過失割合はどう決まるのか？
過失割合は、主に事故の状況に応じた判例（過去の裁判例）に基づいて決定されます。保険会社はこれらの判例を元に基準を設けており、事故の状況が似ていればほぼ自動的に「8:2」や「7:3」などと割り振られます。
しかし、実際の状況が保険会社の想定と違う場合や、ドライブレコーダー映像など新たな証拠がある場合には、この過失割合が変更される余地があります。
弁護士が入ることで何が変わる？
弁護士を介入させることで、以下のようなメリットがあります。
- 法的根拠に基づいた過失割合の再主張
- 交渉力が増し、保険会社側の譲歩を引き出しやすくなる
- 訴訟も視野に入れた対応が可能
例えば、相手車両の速度超過や信号無視、視界不良といった加害側に不利な状況があれば、それを証明することで「8:2→7:3」や「6:4」などに変わることもあります。
過失割合が覆った実例
ケース1：交差点での出会い頭事故。保険会社は8:2を提示したが、弁護士がドライブレコーダーを精査し、相手の一時停止無視を立証。結果として7:3へ変更。
ケース2：駐車場内での接触事故。8:2を主張されたが、弁護士が現場の構造と証人証言から相手の不注意を主張し、6:4へ修正された。
弁護士を雇う前に確認すべきこと
過失割合を争う場合、交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切です。また、費用倒れを防ぐためにも、まずは無料相談などで見通しを確認しましょう。
自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、費用負担なしで弁護士に依頼できることもあります。この特約の有無をまずは確認しましょう。
保険会社の言いなりにならないために
保険会社はあくまで自社の利益を優先するため、被害者に不利な割合を提示することも珍しくありません。納得できない場合は、交渉や法的手続きを通じて自分の権利を守る必要があります。
その第一歩が、「事実に基づいた主張を裏付ける証拠を集めること」です。写真、ドライブレコーダー、現場図、目撃者の証言など、あらゆる資料が有効です。
まとめ：弁護士によって過失割合は変わる可能性あり
過失割合が8:2と提示されても、それが最終決定とは限りません。弁護士に依頼することで交渉が有利に進み、状況次第では過失割合を覆すことが可能です。泣き寝入りせず、適切な専門家に相談して納得のいく結果を目指しましょう。