生活保護を受給しながらクレジットカードで40万円をリボ払いしていた場合、どのような問題が起こるのか、返済の流れやバレるリスクについて制度の仕組みから詳しく解説します。
生活保護とクレジットカード利用の基本的な関係
生活保護制度では、最低限度の生活を保障することが目的とされており、収入や資産の審査も行われます。
そのため、クレジットカードの利用やリボ払いによって借入残高がある場合、生活保護の支給に影響が及ぶ可能性があります。
いつ・どうやってバレる？ケースごとのリスク
自治体によっては、銀行口座の入出金履歴やカードの利用状況を定期的に確認することがあります。
たとえば、毎月のリボ払い返済額が口座から引き落とされると、その継続的な支出が生活保護担当者の目に留まることがあります。
例：月々1万円ずつの引き落とし
40万円をリボで返済する場合、仮に利息込みで月1万円ずつの引き落としが行われていれば、生活保護担当者は「通常の生活費以外に定期的な債務返済がある」と判断する可能性があります。
見つかった場合の対応と行政の対応方針
リボ払いが発覚した際、生活保護担当者から「何の支出か」を質問されることがあります。
これに対し、嘘をつかず、正直に現状を説明することが重要です。
どうなる？減額？打ち切り？
リボ払いそのものが不正受給に直結するとは限りませんが、支給額に含めるべき資産や収入があると判断されると、➀支給額の見直し（減額）➁支給の一時停止（打ち切り）といった措置が取られることがあります。
返済の進め方と生活保護との両立ポイント
まずは、カード会社に連絡してリボ払いの返済条件を再確認しましょう。
たとえば「残額一括返済」や「分割返済」の相談ができる場合もありますし、利息を抑える交渉も可能です。
返済計画の作り方
①自治体の担当者に返済計画を相談して、支給額内で無理のない返済方式にする。②カード会社にリボ金利の軽減や手数料の見直しを提案する。③必要に応じて債務整理や公的な相談窓口の利用も検討。
実例：リボで生活保護打ち切りを回避したケース
あるAさん（仮名）は、生活保護受給中に30万円のリボ払いが発覚し、一時は支給停止となりました。
しかし、カード会社と協議して利息を減額したうえで、自治体にも返済計画を提示したことで、支給打ち切りは避けられ、支給額を少し減らして返済を継続する形に落ち着きました。
このように、正直な相談と適切な対応が重要です。
Q&A：よくある質問と回答
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| Q. バレたら必ず支給停止？ | A. 必ずではありません。減額や返済計画によって継続されるケースもあります。 |
| Q. 生活保護者でもカード持てる？ | A. 作成自体は可能ですが、債務があると審査に影響し、限度額も低くなりやすいです。 |
まとめ
生活保護受給中にクレジットカードのリボ払いを隠すことは、後々支給の減額や停止の原因になり得ます。
リボ払いがある場合は、**早めに自治体担当者と正直に相談する**ことが、最善の対応です。また、カード会社とも交渉して、返済計画を作ることで、支給停止を回避できる可能性があります。