行政法を学ぶ中で、行政代執行の対象となる義務がどのように定義されているかは極めて重要な論点の一つです。特に、地方自治体が定める条例によって課される義務について、それが行政代執行の対象となり得るかどうか、すなわち「法律の委任による条例」に限られるのか、それとも「自主条例」も含まれるのかという点は、参考書によって見解が分かれがちな箇所です。この記事では、法的根拠と判例、学説の整理を通じて、明確な理解を得られるよう解説していきます。
行政代執行法の基本的な枠組み
行政代執行法第1条は、代執行の対象を「法律又は法律に基づく命令もしくは処分によって直接に義務づけられた行為」と規定しています。つまり、法律によって明文で規定された義務、あるいは法律に基づいて行政機関が発する命令・処分により課された義務に限られると解されています。
したがって、一般論としては「単なる条例によって課された義務」は、この範囲には含まれないと読むのが条文の文理解釈上の通説的立場です。
条例に基づく義務は代執行の対象になり得るか？
結論から述べると、条例に基づく義務であっても、それが法律の明示的な委任に基づくものであれば、行政代執行法の対象となり得るというのが多数説であり、判例・実務もこれに準拠しています。
たとえば、建築基準法や廃棄物処理法など、法律が地方自治体に対して「条例で具体的に義務を定めることができる」と委任している場合には、その条例によって課される義務も「法律に基づく命令・処分」に準じると解されるのです。
自主条例に基づく義務はどうか？
一方で、地方自治体が独自に定めた、いわゆる「自主条例」によって課された義務については、行政代執行法に基づく代執行の対象には含まれないというのが通説的理解です。
この理由は、行政代執行が私人の権利・自由に重大な制約を加えるものであるため、その根拠は国の法律レベルの明確な規定に基づく必要があるという、いわば「法的安定性」と「権力行使の慎重性」に関する法理にあります。
判例と実務上の対応
この問題に関する明示的な最高裁判例は存在しないものの、下級審判例や実務では、法律の委任に基づく条例かどうかを代執行の可否判断において重要視する傾向があります。
例えば廃棄物処理条例に基づく不法投棄物の除去命令が、廃棄物処理法に根拠を持つ場合、代執行が適法と判断されたケースもありました。これに対し、自主条例に基づく命令については、代執行ではなく、他の手段（行政罰や訴訟提起等）が用いられるべきと判断されることが多いです。
代執行以外の手段はあるか？
地方自治体が自主条例によって義務を課した場合でも、行政罰（過料など）や、民事訴訟による履行請求といった手段が利用されることがあります。とりわけ、地域のルールや環境美化、景観条例など、住民との合意形成を重視する領域では、代執行ではなくソフトな対応策が重視される傾向にあります。
また、住民訴訟制度などを通じて、義務違反が行政監視の対象となることもあります。
まとめ：代執行が可能となる条例の条件
行政代執行の対象となる条例上の義務は、「法律の明示的な委任に基づく条例」によって課されたものである必要があります。これに対し、地方自治体が自主的に定めた条例（自主条例）に基づく義務は、原則として代執行の対象外と解されます。
行政代執行は強制力を伴う手続きであるため、その適用には極めて慎重な法的裏付けが求められます。地方自治体における条例の運用や代執行の実施に関しては、条例制定時の立法事実や委任の明確性に注意を払う必要があります。