酒気帯び運転が発覚した際の対応は、刑事罰・行政処分ともに極めて厳しいものとなります。特に事故を伴ったり、その場を離れる行為（いわゆるひき逃げに近い行動）があると、量刑が重くなる可能性があります。この記事では、酒気帯び運転で自己通報や事故・逃走があった場合にどのような法的リスクがあるのかを詳しく解説します。
酒気帯び運転に該当する条件と罰則概要
まず、酒気帯び運転とは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上で運転した場合に適用されます。
今回のケースでは「0.4mg/L」が検出されており、これはかなり高い数値とされ、基準の約2.7倍に該当します。
- 呼気中アルコール0.25mg/L以上：3年以下の懲役または50万円以下の罰金（道路交通法第117条の2第1号）
- 行政処分：違反点数25点で一発免許取消（欠格期間2年）
事故を起こしてしまった場合の影響
酒気帯び運転中に事故を起こした場合、加重処罰の対象になります。仮に人身事故でなくても、物損事故が起きたこと自体が悪質と見なされます。
事故後に現場を離れたことも問題で、後述する「報告義務違反」や「救護義務違反」に問われる可能性もあります。
事故後に現場を離れた行為はどう見られるか？
事故を起こした後にその場を離れる行為は、道路交通法第72条違反（事故報告義務違反）に該当する可能性があります。
相手車両の運転手も立ち去ったとはいえ、自分が先に事故を起こした事実は変わりません。さらに、物損であっても逃走行為があれば、警察や検察から悪質と評価される要素となります。
呼気検査後に帰宅を許された理由とは
現場で赤切符の交付がなかったのは、捜査の途中段階であり、後日正式に書類送検される方針が取られているためです。多くのケースでは、事実関係の精査後、検察庁から出頭通知が届き、任意出頭または略式手続きに進むことになります。
刑罰は後日決まり、略式罰金処分（数十万円）になるケースもあれば、悪質と判断されれば正式起訴もあり得ます。
行政処分の流れと免許取消の可能性
警察からの交通違反報告が都道府県の公安委員会に送られることで、行政処分手続きが開始されます。
今回のように0.4mgの数値が出ている場合は、違反点数25点で免許取消（欠格期間2年）が科される可能性が高いです。
ただし、加害者に故意性が薄く、自主通報・反省・情状が加味されて処分軽減の可能性もゼロではありません。
今後の流れと取るべき行動
① 警察からの連絡（呼び出し）に誠実に応じる
② 検察庁からの通知が届く可能性がある（略式命令または正式起訴）
③ 自動車運転死傷処罰法や道路交通法に基づく行政処分通知が後日送付される
④ 弁護士へ相談し、情状や違反経緯に基づいた減免措置が取れないか検討する
特に初犯であれば、反省や謝罪文の提出・被害者不在での影響軽減などが判断に影響を及ぼすこともあります。
まとめ
・酒気帯び運転で0.4mg/Lは重い処分対象（懲役または罰金＋免許取消）
・事故＋現場離脱により悪質性が評価される可能性がある
・警察の対応は初期対応であり、後日書類送検・行政処分通知の流れが進行する
・早めに弁護士へ相談し、今後の方針や弁明書作成などの準備をすることが重要
今後の処分を軽減するには、誠実な対応と専門家の助言が大きな助けになります。