製品の不具合や安全上の問題が発覚した際に実施される「リコール（回収・交換）」ですが、販売元がすでに倒産していたり、他社と合併していたり、販売が終了している場合は対応が困難になることもあります。この記事では、そうしたケースにおけるリコール対応の可否や消費者が取るべき行動について詳しく解説します。
そもそもリコールとは何か？
リコールとは、製品に安全性の問題や欠陥があると判断された場合に、製造・販売事業者が製品の修理・交換・返金などを無償で実施する制度です。日本では、消費生活用製品安全法、道路運送車両法、医薬品医療機器等法など、分野ごとに制度が設けられています。
リコールは事業者が自主的に行うことが原則ですが、監督官庁（例：消費者庁、国交省）が命じる「命令リコール」も存在します。
販売終了している場合のリコール対応は？
販売が終了している製品でも、リコール情報が公表されており、対応窓口が設けられている限りは、通常どおり交換や修理対応を受けられるケースが多いです。
たとえば、過去に発売された電気製品で販売終了から10年以上経過していても、火災リスクがあると判断されれば、長期にわたってリコールが継続されることがあります。
販売元が倒産している場合の対応
販売元や製造元が倒産している場合、基本的にはリコール対応は終了するか、引き継ぐ会社が存在しない限り実行が困難になります。
ただし、以下のような例外も存在します。
- 製造物責任法（PL法）により、親会社や仕入れ元が責任を問われる場合
- 業界団体や行政指導により、関連事業者が引き継いで自主対応する場合
実際に、過去には倒産した電気メーカー製の欠陥ヒーターについて、別の保険会社が損害対応を行った事例もあります。
合併・事業譲渡された場合のリコール責任
企業が他社に吸収・合併された場合、合併後の会社が法的に権利義務を継承するため、原則としてリコール対応も引き継がれます。
事業譲渡（営業譲渡）であれば、譲渡契約の内容次第で対応範囲が変わることがありますが、多くの場合、新たな販売元が自主的にリコールを継続する傾向にあります。
消費者が確認すべき情報と行動ステップ
① 消費者庁リコール情報サイトで製品名や型番を検索
② 販売元の公式サイトや関連会社のプレスリリースを確認
③ 対応窓口が見つからない場合は消費者ホットライン（188）や国民生活センターに相談
④ 合併先企業が分かる場合は、そちらに問い合わせる
⑤ 中古品やフリマアプリ購入の場合でも、リコール対象であれば対応を受けられることがあります
まとめ
・販売終了していても、リコール情報が継続していれば対応可能なことがある
・倒産した企業の製品は対応困難だが、親会社や保険会社が代替対応するケースも
・合併・譲渡された企業の場合、原則としてリコール対応は継承される
・まずは公式情報や行政機関を確認し、正確な情報に基づいて行動することが重要
製品に不安を感じたら、そのままにせずリコール情報の確認と問い合わせを早めに行うことで、思わぬ事故や損害を防ぐことができます。