「基本料金が無料になります」といった甘い言葉とともに訪れる電力会社の代理店営業。契約内容もよく理解しないまま申し込みをしてしまい、あとから「もしかして詐欺だったかも…」と不安になる人は少なくありません。この記事では、訪問販売による電力契約の実態と、もし契約してしまった場合の具体的な対処法について解説します。
電力自由化と訪問販売の増加背景
2016年の電力自由化以降、一般家庭でも契約する電力会社を自由に選べるようになりました。この制度によって、さまざまな新電力会社や代理店が市場に参入し、訪問営業や電話勧誘などの機会が急増しました。
一方で、営業マナーに欠ける代理店や強引な勧誘による契約トラブルも増えており、経済産業省や消費者庁も注意喚起を行っています。
名刺があるから安全とは限らない
訪問者が名刺を提示し、会社のホームページが存在していたとしても、それだけで安心とは限りません。多くの場合、名刺に記載された会社は「電力会社そのもの」ではなく、その販売代理店であることがほとんどです。
代理店はノルマ達成のために不適切な説明や強引な勧誘を行うことがあり、消費者トラブルにつながるケースも少なくありません。特に学生や一人暮らしの若年層がターゲットになりやすいのが実情です。
個人情報を聞き出す手口に注意
「今の電力会社はどこ？」「何年生？」「バイトはどこ？」など、必要以上の個人情報を聞き出す行為は非常に不自然です。正規の契約に必要のない情報を尋ねられた場合は、その場での対応を中止し、名刺を控えて退去を求めるのが適切です。
また、スマホ画面で契約内容を見せてしまうと、住所・契約者名・プラン内容・顧客番号などが知られてしまい、他社への勝手な切り替え（無断契約）に悪用されることもあります。
契約してしまった場合の対処法
申込書にサインしてしまっても、訪問販売にはクーリングオフ制度が適用されます。契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。
具体的には以下のステップを踏みましょう。
- 契約書を確認し、販売会社名と連絡先をチェック
- 書面またはメールで「クーリングオフを行う」と通知
- 内容証明郵便で送れば証拠としても安心
さらに、国民生活センター（188）や消費生活センターに相談すれば、具体的な手続きについてアドバイスを受けられます。
正規の電力会社か確認する方法
申し込みをした電力会社が正規事業者かどうかは、資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」で確認できます。ここに記載されていない場合は、詐欺または無登録業者の可能性があります。
また、代理店営業であっても、消費者の同意なく契約を進める行為は違法となり、法的な責任を問われる場合もあります。
まとめ：不安を感じたらすぐに行動を
名刺がある、会社が登録されているといった表面的な要素だけで「安全」と判断するのは危険です。少しでも不安を感じたら契約は保留にし、家族や消費者センターに相談することをおすすめします。
万が一、申し込んでしまった場合でもクーリングオフ制度を活用すれば、契約を無効にできます。冷静な対応と早めのアクションが、自分自身を守る第一歩です。