バイクや車での軽微な追突事故。スピードが出ていなかったり、相手が「警察は呼ばなくていい」と言ったことで、ついそのまま示談しそうになるケースもあります。しかし、そうした対応が後々思わぬトラブルを招くことも。今回は、軽度の追突事故において警察を呼ばなかった場合に起こりうるリスクと適切な対応方法を解説します。
警察を呼ばなかった場合のリスクとは
道路交通法では、交通事故を起こした際には警察への通報が義務付けられています。たとえ相手が「大丈夫です」と言っても、通報義務は消えません。警察を呼ばなかったことで「物損事故証明」が取れず、保険の適用が難しくなる可能性があります。
また、事故当時は問題がなさそうに見えても、後から車体の損傷や人身の不調が判明することもあります。その際に証拠がなければ、対応に大きな支障をきたします。
その場で連絡先だけ交換して済ませた場合の注意点
相手に言われるまま、ナンバーや電話番号だけ伝えて終わってしまうと、「逃げた」「過失を認めた」と解釈されるリスクも否定できません。連絡を取った相手がその後過大な修理費を請求してきたり、保険を使わせないよう誘導するケースもあります。
また、相手が勝手に修理を進めて請求してきた場合、それに法的な裏付けがあるかどうかを証明する材料も乏しく、トラブルに発展することが多くなります。
過去の事例から見る警察未介入事故のトラブル例
たとえば「バイクが軽く当たっただけ」として連絡先を伝えただけのケースで、後日相手から数十万円の修理費請求が届いたという事例も。警察に届け出ていなかったため、過失割合の争いもできず、保険会社も動けなかったというケースがあります。
逆に、軽微でも事故として届け出ていれば、保険会社が相手との交渉を代行してくれ、トラブルを最小限に抑えることができます。
今からでもできる対処方法
事故発生から時間が経っていても、まずは警察に事故申告を行うことを検討しましょう。物損事故であれば、相手とのやり取りや現場状況などを伝えることで、事故証明を取れる可能性があります。
また、自動車保険の担当者へすぐ相談することも重要です。過失の有無や示談交渉のサポート、相手からの不当な請求への対応策など、専門家のアドバイスを得ることができます。
相手の態度や請求が怪しいと感じたら
もしも相手がしつこく連絡してきたり、金額が不自然に高い請求をしてくる場合は、消費生活センターや弁護士への相談を検討しましょう。軽微な事故でも、被害者を装って過大請求をする悪質なケースも存在します。
証拠として、事故現場の写真や相手の車の状態、LINEやSMSでのやり取りなどをできるだけ記録しておくことが重要です。
まとめ：軽度でも事故対応は冷静・慎重に
スピードが遅く、損傷が軽微だったとしても、交通事故は立派な法律上の問題です。警察を呼ばなかったり、書面を交わさない示談で済ませるのは、後からトラブルを招く原因になります。事故が起きたら、必ず警察と保険会社に連絡することを基本とし、冷静かつ記録に残る対応を心がけましょう。