コンビニの駐車場から道路へバックで出る際に発生する事故は、一般的にはバック車両の過失が大きいとされがちですが、状況によって過失割合は大きく変わることがあります。特に「コンビニワープ」と呼ばれる道路を迂回せずに駐車場を通行する行為は、交通ルール上、問題視されることも。この記事ではそのようなケースでの過失割合や実際の対応について詳しく解説します。
バック車両の基本的な過失割合
一般的に、駐車場から公道に出るためにバックをしていた車が事故を起こした場合、バック車両に大きな注意義務があるとされ、過失割合は8:2から9:1でバック車両が多くなります。
これは、駐車場から出る側に一時停止義務や安全確認義務があることに基づいています。しかし、相手車両の挙動や状況次第で例外も存在します。
「コンビニワープ」が過失に影響する理由
「コンビニワープ」とは、渋滞や信号回避のために本来通行すべき道路を避け、コンビニや店舗の敷地を抜け道として利用する行為を指します。これは明確な道路交通法違反ではないものの、正当な進行方法ではないとみなされ、過失割合に影響することがあります。
例えば、明らかに道路を避けて敷地内を通過してきた車両に対しては、その通行の不適切性を根拠に、相手側の過失が増加することもあり得ます。
双方が動いていた場合の事故は「双方過失」が基本
本件のように、バックしていた車と進行してきたコンビニワープ車の双方が「動いていた」場合、いずれか一方の過失が100％とされることは基本的にありません。ドライブレコーダーの映像や現場状況を元に、実際の過失割合を保険会社が協議して決定することになります。
過去の判例や保険の事故事例によれば、相手が不適切な進行（ワープ）であり、自車が注意を払っていた場合でも、7:3～5:5などの割合になることが多いです。
相手の「10:0主張」にはどう対応すべきか
事故相手が「自分は悪くない」「クラクションを鳴らした」などと主張してきても、それがすぐに10:0に繋がることはありません。実際の事故対応では、保険会社の判断が大きく関わってきます。
冷静に事故当時の状況を整理し、ドライブレコーダーの映像や現場の写真、警察への届け出などの証拠を整えることが重要です。特に「自分は動いていなかった」との虚偽主張は、映像で否定できれば強力な反論材料となります。
保険会社への相談と弁護士特約の活用
保険会社との話し合いで解決できない場合は、弁護士特約の活用も視野に入れましょう。弁護士特約があれば、無料または少額の負担で法的対応が可能です。
特に相手が強く主張してくる場合や、保険会社が納得できない割合を提示してくる場合には、専門家の判断が状況を大きく変えることもあります。
まとめ：状況証拠を元に冷静に対応することが重要
コンビニからバックで出る際の事故は、相手の通行方法（コンビニワープ）やお互いの動き方によって、過失割合が大きく変わるケースです。相手の一方的な主張に惑わされず、事故状況を正確に把握し、証拠をもとに冷静に対応することが、納得のいく解決につながります。
必要に応じて、交通事故紛争処理センターなどの第三者機関に相談するのも有効です。