離婚を検討するとき、多くの人が気になるのが「弁護士費用はいくらかかるのか？」という点です。特に調停に進まず、話し合い（協議）で解決できる場合でも、慰謝料や財産分与の金額によって費用が変動するのかは大きな関心事でしょう。本記事では、離婚時における弁護士費用の構造や相場、金額による変化の有無について、具体例を交えながら詳しく解説します。
弁護士費用の基本構成：着手金と報酬金
離婚案件における弁護士費用は、通常「着手金」と「報酬金」に分かれています。着手金は事件の成否にかかわらず、依頼時に支払う費用です。一方、報酬金は、慰謝料や財産分与などの結果に応じて発生します。
一般的な相場としては、協議離婚の場合の着手金は20〜30万円程度、調停や訴訟になると30〜50万円に上がります。報酬金は「経済的利益の〇％」という方式が多く、得られた金額の10〜20％程度が目安となります。
慰謝料や財産分与の金額で報酬が変わる理由
弁護士報酬の「成功報酬型」では、得られた経済的利益の割合で報酬金が決まります。例えば、慰謝料として300万円を獲得できた場合、報酬金が15％ならば45万円が追加で発生します。
財産分与も同様で、対象となる金額が大きくなるほど報酬金も高くなります。そのため、たとえ調停に進まずに協議離婚であっても、獲得金額が多い場合は費用が上がる傾向があります。
協議離婚であっても費用が高額になるケースとは
話し合いで解決する協議離婚でも、争点が多かったり、相手側と複雑な交渉が必要な場合は、着手金や報酬が高くなることがあります。また、不動産や株式などの分与対象が複雑な場合、専門的なアドバイスや資料の調査が必要になるため、追加費用がかかるケースもあります。
例えば、住宅ローン付きの不動産がある場合、売却や名義変更など専門的な処理が発生し、通常よりも時間と労力がかかるため、報酬も高くなる可能性があります。
実際の事例：協議で合意したが報酬が高かったケース
ある女性が弁護士に依頼し、協議離婚で慰謝料200万円、財産分与として預貯金400万円を得たケースでは、着手金30万円に加えて報酬金が90万円（600万円×15％）かかりました。合意がスムーズに進んだものの、経済的利益が大きかったため、最終的な費用は高額になりました。
一方で、別の事例では、慰謝料請求をせずに協議離婚したため、着手金のみで済み、トータルで25万円程度に収まったという例もあります。
弁護士費用を抑えるためのポイント
費用を抑えるには、以下のような工夫が有効です。
- 経済的利益が発生しない形（慰謝料なし・分与なし）で合意する
- 交渉内容をあらかじめ整理しておき、弁護士に依頼する時間を最小限にする
- 無料相談や法テラスの活用を検討する
また、契約前に「報酬金はどのように計算されるのか」をしっかり確認し、見積書や契約書に明記しておくことが大切です。
まとめ：話し合い離婚でも金額次第で費用は変動する
調停や裁判に進まない協議離婚であっても、慰謝料や財産分与などで得られる金額が多ければ、弁護士費用は高くなる可能性があります。特に報酬金の割合計算に基づく契約の場合は、事前に見積もりをしっかりと取り、納得した上で依頼することが重要です。
離婚という人生の大きな決断において、費用の透明性と納得感はとても大切です。しっかりと準備し、必要であれば複数の弁護士から見積もりを取るなど、冷静に判断して進めましょう。