交通事故に遭った際、とくに自転車と車の事故では、過失割合や怪我の程度によって慰謝料や損害賠償の内容が大きく異なります。頭部を打ったケースでは後遺症のリスクもあり、対応を誤ると慰謝料が減額される可能性もあります。この記事では、事故後に取るべき対応と慰謝料請求に関する注意点をわかりやすく解説します。
まず行うべきこと：診断書取得と人身事故への切り替え
交通事故後に慰謝料を請求するには、まず病院で診察を受け、診断書を取得することが必要です。軽症でも頭部打撲は重大な後遺症に繋がる可能性があるため、必ず検査を受けましょう。
次に、警察に物損事故から人身事故に切り替える手続きを行います。診断書を提出し、「人身事故扱い」にすることで、慰謝料や治療費の請求が可能となります。
この2点が完了していないと、慰謝料の請求や保険会社との交渉が難しくなるため、早急に行いましょう。
通院頻度と慰謝料の関係：空白期間に注意
慰謝料は通院実績によって算定されるため、定期的な通院が非常に重要です。目安としては、週1～2回程度の受診が継続されていると「治療の必要性あり」と評価されやすくなります。
一方で、2週間以上通院の空白期間があると「症状固定＝治療効果が見込めない」とみなされ、以降の慰謝料が打ち切られる可能性があります。無理に通院する必要はありませんが、医師と相談の上、医学的な根拠に基づいた通院スケジュールを作るのが理想です。
慰謝料の相場と種類：入通院慰謝料と後遺障害慰謝料
慰謝料には大きく分けて「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」があります。前者は日数や期間に応じて支払われるもので、後者は後遺症が残った場合に認定されます。
通院のみで軽症の場合、入通院慰謝料の相場は以下のようになります。
- 通院1ヶ月：10万～20万円程度
- 通院3ヶ月：30万～50万円程度
ただし、これらはあくまで目安であり、加害者側の保険会社との交渉によって変動します。
保険会社対応と弁護士の活用
加害者の任意保険会社は、基本的に被害者に不利な条件を提示する傾向があります。被害者自身で交渉すると、慰謝料や治療期間の圧縮を求められることもあります。
このような場合、交通事故に強い弁護士に相談することで、妥当な金額での示談や治療継続を主張しやすくなります。弁護士費用特約が保険に付帯していれば、費用の負担なしで依頼することも可能です。
その他の重要ポイントと実務的アドバイス
後から症状が悪化した場合でも、事故との因果関係が証明されなければ補償は受けられません。そのためにも、症状や経過は医師に詳細に伝え、カルテに記録してもらうことが大切です。
また、自分の加入している保険の内容（傷害保険、通院特約など）も見直し、利用できる補償がないか確認しましょう。
まとめ：慰謝料請求で後悔しないために、早期の対応と継続的な通院がカギ
自転車と車の人身事故では、被害者側に過失が一部認められることもありますが、頭部打撲などの重篤な症状がある場合は、適切な治療と法的手続きを行うことで、十分な補償を受けることが可能です。
ポイントは、①早期の人身事故切り替え、②計画的な通院継続、③記録の保存、④必要に応じた弁護士への相談です。知識を持って対応すれば、泣き寝入りせず適切な慰謝料を得ることができます。