飲食店では、酔客による迷惑行為やトラブルが時に発生します。とくに公衆の面前で不適切な行動があった場合、営業への支障のみならず、法律上の問題に発展することもあります。本記事では、飲食店で発生しうる迷惑行為に対し、どのような罪に問われる可能性があるのか、そして店側がどう対処すべきかを詳しく解説します。
公然わいせつ罪が成立する可能性
刑法第174条に規定されている「公然わいせつ罪」は、不特定多数の人がいる場所でわいせつな行為をすることに対して成立します。飲食店という公共性の高い空間で、キスや性的接触などが行われた場合には、この罪が適用される可能性があります。
実際に客同士であっても、胸を揉むなどの性的な行為が行われ、それが他の客の視界に入る状況であれば、「わいせつ行為」と判断されることがあります。通報によって警察が現場確認し、事実が認定されれば逮捕・送検されることもあります。
威力業務妨害罪も視野に入る
刑法第234条では「威力業務妨害罪」が規定されており、「威力を用いて人の業務を妨害した者」は処罰の対象となります。ここでの「威力」とは必ずしも暴力行為を意味せず、周囲に恐怖や混乱を与えるような言動も含まれます。
今回のように店主や従業員が接客できないほどの緊張状態に追い込まれ、他の客にも不快感を与えるような行動が続けば、業務妨害に該当する可能性が高くなります。
軽犯罪法や迷惑防止条例の適用も
刑法以外にも、各都道府県の「迷惑防止条例」や「軽犯罪法」によって、公共の場での不適切な行為に対する規制があります。これらは地域によって細かく規定が異なるものの、公共の場での不安・迷惑行為に対して適用されやすい法律です。
たとえば東京都の場合、「粗暴な言動やわいせつ行為」に対する迷惑防止条例があり、飲食店のような場面でも適用対象になります。
現場対応：毅然とした態度と通報の判断基準
こうした場面では、店側としても冷静に状況を判断し、毅然とした対応を心がけることが重要です。まずは口頭での注意から入り、改善されない場合は速やかに警察への通報を検討しましょう。
「イエローカード→レッドカード」といった段階的対応はトラブルを拡大させないために有効ですが、暴力や性的行為が確認された場合は即時通報も正当な判断です。
警察への通報と証拠確保の重要性
トラブル時には、店内カメラの映像、録音、客の証言などの証拠を残すことが重要です。警察に説明する際の説得力が大きく変わります。
また、同様のトラブルが続くようであれば、警察署や弁護士と相談の上で、注意文の掲示や出入り禁止措置を検討しても良いでしょう。
まとめ：迷惑行為には明確な法的責任がある
飲食店での迷惑行為には「公然わいせつ罪」「威力業務妨害罪」「迷惑防止条例違反」など複数の法的責任が問われる可能性があります。トラブル時は店の安全と営業を守るためにも、冷静な判断と記録の確保、そして必要に応じた通報が大切です。
予防と対処の両面で準備を整えて、安心して営業ができる環境づくりを目指しましょう。