近年、政治家の学歴詐称がメディアで取り上げられることが増えています。その中で注目されるのが「本物に見える卒業証書」と「存在しないとされる学歴」の関係、そしてそれを主張する弁護士の立場です。この記事では、卒業証書の真偽をめぐる弁護士の発言が法的にどのような意味を持つのか、また虚偽の主張が罪に問われるかどうかを丁寧に解説します。
卒業証書が「本物に見える」と言う弁護士の立場とは
弁護士は依頼人の利益を最大化するために、依頼人の主張を尊重しながら法的な手続きを行います。「卒業証書が本物に見える」という発言は、証拠書類の形式的整合性を主張するものであり、必ずしも弁護士本人がその内容の真実性を保証しているわけではありません。
弁護士には「真実義務」がありますが、これは事実を改ざんすることを禁じるものであり、依頼人の主張を前提に法律上の整理を行うこと自体は正当な職務の範囲内です。証拠が後に偽造と判明した場合でも、弁護士がその意図を知らなければ、法的責任を問われることは通常ありません。
学歴詐称は罪になるのか？
日本の法律では、学歴詐称そのものを処罰する明確な刑罰規定はありません。ただし、公文書偽造罪や私文書偽造罪など、証書そのものが偽造されたものである場合には刑法上の罪に問われる可能性があります（刑法第159条など）。
また、学歴を詐称して得た地位に基づいて報酬や特権を受け取っていた場合、それが詐欺罪や背任行為にあたることもあり得ます。公職選挙での届け出書類に虚偽があれば、公職選挙法違反として刑事責任が生じることもあります。
存在しない卒業証書を「ある」と主張した場合の法的評価
存在しない卒業証書の提出やその存在を主張すること自体が、常に直ちに違法・有罪と評価されるわけではありません。問題は、「それを使って何をしたか」にあります。
例えば、役所や公的機関への提出、選挙の届け出、就職に際しての証明書類として使えば、その虚偽が重大な法的問題を引き起こす可能性があります。しかし、友人との会話やSNSでの発言レベルでは、社会的批判の対象にはなっても、法的には処罰されにくいというのが実情です。
弁護士の責任と限界：依頼人との距離感
弁護士が虚偽の主張を知りながら積極的に加担した場合、懲戒処分の対象になる可能性があります（弁護士職務基本規程第56条等）。ただし、あくまで依頼人の証言を信じて行動している限り、責任が問われるケースは稀です。
また、弁護士は依頼人の利益を最優先する立場であり、証拠が形式上整っている限り、「本物と信じるに足る合理的根拠がある」と判断するのは職務上の正当な行為とされます。
社会的信用と法律のギャップ
法的には罪に問われにくいケースであっても、学歴詐称が発覚した公職者や経営者は、社会的信用を大きく失うことになります。倫理的問題と法的問題は別物ですが、現代の情報社会においてはどちらも無視できない重要な側面です。
まとめ：法と倫理の境界を理解する
学歴詐称に関しては、証書の真偽だけでなく、それをどう使ったかが法的評価の鍵となります。弁護士の発言は法的戦略の一環であり、事実の保証とは限りません。「真実を語る責任」と「依頼人を守る義務」の狭間で、弁護士の行動も慎重に評価されるべきなのです。