自転車同士の事故は比較的軽視されがちですが、実際には骨折や入院などの重大な怪我につながることもあり、損害賠償問題へと発展するケースもあります。今回は、駐輪場から出る際に自転車同士で接触し、一方が重傷を負った事例をもとに、過失割合や今後の対応について詳しく解説します。
自転車同士の事故における過失割合の基本
自転車同士の事故では、原則として「互いに注意義務がある」と考えられており、どちらか一方だけが全面的に悪いとは判断されにくい傾向があります。しかし、状況によっては一方の過失が大きく認定されることもあります。
例えば、直進していた側と、脇道や駐輪場などから進入してきた側が衝突した場合、進入側の方により高い注意義務が課されることが一般的です。とはいえ、直進側が「よそ見」などの安全確認を怠っていた場合には、相応の過失が問われることもあります。
事故の現場状況が過失割合に大きく影響する
今回のように、駐輪場から出る際に相手の自転車に気づいていたにも関わらず進んでしまったという点では、進入側にも一定の過失があると判断される可能性があります。ただし、相手が「よそ見」をしていたという要素は、過失割合の修正要因となりえます。
たとえば、「進入側：直進側＝7：3」が基本とされた場合でも、「直進側の安全運転義務違反（よそ見）」により「6：4」や「5：5」に修正されることも考えられます。
防犯カメラや目撃証言がない場合の対応
防犯カメラ映像や第三者の証言がない場合でも、事故状況をできるだけ詳細に記録することが重要です。事故直後の写真、怪我の診断書、自転車の損傷状況、事故現場の見取り図などを記録として残しておくと、後の保険会社や示談交渉の際に有利になります。
また、相手側と話す際には会話の記録（録音やメモ）も残しておくことをおすすめします。感情的なやり取りではなく、事実関係を冷静に記録することが大切です。
重傷を負った場合の損害賠償の考え方
骨折や入院といった重傷を負った場合、治療費・通院交通費・入院雑費・休業損害・慰謝料などが損害賠償請求の対象になります。自転車事故でも相手側に損害賠償を請求することは可能です。
加害者側に賠償能力（自転車保険や個人賠償責任保険への加入）があれば、保険を通じて損害を補填してもらえる可能性があります。加入の有無を確認し、交渉の場では保険会社にも連絡を取りましょう。
弁護士や専門機関のサポートを受けるべきケース
相手側との主張が食い違い、交渉が難航する場合には、弁護士に相談することも検討しましょう。特に重傷を負っている場合、専門家のアドバイスを受けながら適正な賠償金を請求することが望ましいです。
法テラスや交通事故相談所、自治体の無料法律相談などを利用すれば、費用をかけずに専門的な意見を聞くことができます。
まとめ：事故後の冷静な対応と記録が重要
自転車同士の事故でも、怪我の程度や当時の状況によっては大きな損害賠償の問題に発展します。相手の過失が明らかでなくても、客観的な証拠や記録を集めることで、自分の主張を裏付ける材料になります。適切なサポート機関を活用しながら、慎重かつ冷静に対応しましょう。