複数人で不動産を相続する場合、全員で共有するよりも、代表者が一括して相続・売却し、利益を分ける形の方がスムーズなケースがあります。この記事では、代表者1人が相続して売却・分配する方法の手順や法律上の注意点をわかりやすく解説します。
遺産分割協議で「一人に相続させる」ことは可能
まず原則として、不動産は遺産分割協議で相続人全員の合意があれば、「相続人のうち一人に不動産を相続させる」ことが可能です。
例えば、10人の相続人全員が「Aさんが相続し、その売却益を10人で分ける」ことに同意すれば、不動産登記上はAさん単独の名義で相続登記が可能です。
具体的な手順① 遺産分割協議書の作成
10人の相続人全員で話し合い、「不動産はAが相続する。その代わり、売却益を全員に按分する」といった内容を盛り込んだ遺産分割協議書を作成します。
全員の署名・実印と印鑑証明書が必要です。司法書士に依頼することで文面の法的整合性も確保できます。
具体的な手順② 不動産を代表者名義に相続登記
協議書に基づき、法務局で代表者1人（例：A）の名義で相続登記を行います。この時点で名義は完全に代表者のものとなります。
ただしこの名義変更が完了するまでは、売却は実行できません。名義変更後に売却活動が可能となります。
具体的な手順③ 売却後に金銭を分配
不動産売却が完了したら、代表者が売却代金を受け取ります。その後、当初の合意に従って他の相続人に分配します。
この分配は私的なやり取りとなるため、贈与とみなされないよう証拠を残すことが重要です。送金明細や配分比率の記録を残しておきましょう。
注意点① 贈与税・譲渡所得税のリスク
協議書で「全員で分ける前提」と記載しておかないと、代表者が売却益を他人に分配した際に贈与税の対象になる可能性があります。
また、代表者に譲渡所得税が発生する点も理解しておく必要があります（取得費や譲渡費用の控除で軽減可能）。
注意点② トラブルを防ぐための契約書や同意書
後から「約束と違う」「取り分が少ない」などのトラブルを避けるために、分配割合・時期・方法を明記した書面を作成しておくのが安心です。
法的に効力のある「金銭分配契約書」を弁護士や司法書士の助言のもとで作ると、後のリスクを避けられます。
まとめ：合意と書面化で「一人が売却・分配」は可能
・10人での相続でも、協議により1人が不動産を相続可能
・売却益は合意に基づいて後から分配できる
・トラブルや課税リスクを避けるためには書面の整備が必須
・税務・登記・書類作成は司法書士・税理士・弁護士の連携がおすすめ
不動産相続で「1人が相続・全員で分ける」方法は法的に可能ですが、正しい手順と書面対応が必要不可欠です。