近年、LINEオープンチャットを利用した「副業」「稼げる情報」の勧誘が急増しています。中には収納代行やFX口座開設、メルカリやTikTokショップのアカウント貸与・レンタルなど、一見魅力的な内容もありますが、これらには重大な法的リスクが潜んでいる場合があります。本記事では、具体的な事例とともに注意すべきポイントを詳しく解説します。
LINEオープンチャット経由の副業勧誘が増加中
LINEオープンチャットでは匿名性を活かした副業勧誘が盛んに行われています。特に「簡単に稼げる」「即日振込」などといった甘い言葉で個人情報の提出を求められるケースが目立ちます。
このような投稿はLINEの利用規約違反だけでなく、詐欺や違法行為に関与させられるリスクもあるため、安易に応じないことが重要です。
収納代行は違法？気をつけたい「名義貸し」行為
収納代行とは、他人の代わりに送金や決済を行う仕組みですが、個人が業として行うことは「資金決済法」や「銀行法」に違反するおそれがあります。また、他人の銀行口座を利用させる行為は「名義貸し」となり、犯罪収益のマネーロンダリングに利用されることもあります。
たとえ報酬が発生しなくても、他人に自分の口座を貸しただけで犯罪幇助と見なされるリスクがあります。
FX口座開設の代理行為も危険
金融庁は、FX口座の名義貸しや代理開設を明確に禁止しています。第三者に利用させる目的で自分の名義で口座を開設した場合、金融商品取引法違反となり刑事罰の対象となることもあります。
さらに、自分の個人情報が不正利用されることで信用情報にも影響が出る可能性があります。
メルカリやTikTokショップのアカウントレンタルは規約違反
メルカリやTikTokショップなどのプラットフォームでは、アカウントの譲渡や貸与を禁止しています。レンタル行為はこれらのサービス利用規約に反する行為であり、アカウント凍結だけでなく、損害賠償請求を受けるリスクもあるため注意が必要です。
特に「高評価アカウントを貸してほしい」などと持ちかけてくる業者は、詐欺出品やマネロンに利用するケースが多いため非常に危険です。
LINEオープンチャットの法的な限界と通報方法
LINEオープンチャットは監視が難しく、違法行為が潜在化しやすい場です。怪しい投稿や個人情報の提出を求めるメッセージがあった場合は、LINEの「通報」機能を活用しましょう。また、金融庁の公式FAQや消費者庁・警察庁のサイトでも相談を受け付けています。
まとめ：安易に参加しない・個人情報は渡さない
LINEオープンチャットでの勧誘は、一歩間違えば犯罪に巻き込まれる危険もあります。副業や副収入を求めるなら、正規の方法で、安全性を確認してから始めることが大切です。不安を感じたらすぐに公的機関に相談する習慣をつけましょう。