突然届いた古い請求書に戸惑う方も多いでしょう。特に5年以上前に完済した覚えのある契約に関してであれば、詐欺や架空請求の可能性も頭をよぎります。この記事では、古い請求が届いた際に確認すべきポイントや対応策、そして万が一のトラブルを未然に防ぐための知識をわかりやすく解説します。
時効制度と請求の有効性について理解する
日本の民法では、債権の種類によって消滅時効の期間が定められています。一般的な商取引による債権は、債権発生日から5年で時効にかかるのが基本です。ただし、時効が成立していても、請求が来れば時効を援用（主張）しなければ無効にはなりません。
例として、2017年に完済し、その後一切連絡のなかった債権について、2024年に請求が来た場合、通常であれば時効を援用することで支払い義務は免れます。逆に、途中で返済や承諾の意思表示をしていた場合は、時効が中断している可能性があります。
架空請求の特徴と見分け方
架空請求の多くは、差出人の情報が曖昧だったり、過去の契約内容の記載がなかったりすることが特徴です。また、「今すぐ支払わないと訴訟になる」「財産差押え」など、脅し文句が多いのも特徴です。
たとえば、契約先の正式名称や日付、利用履歴などが一切記載されていない請求書が届いた場合、それは高確率で詐欺に該当する可能性が高いです。こうした場合は、支払う前に必ず専門機関や弁護士に相談を。
実際にあった架空請求の事例
消費者庁や国民生活センターには、毎年数千件単位で架空請求に関する相談が寄せられています。たとえば「携帯電話の未払い料金がある」と称するメールが届き、よく確認すると全く契約していない通信事業者名が記載されていたケースも。
このように、信ぴょう性に欠ける文書やSMSによる請求は要注意。無視しても問題のない場合が多いですが、心配であれば消費生活センターへ相談しましょう。
対応すべき具体的な手順
- まず契約の有無を自身の記録で確認する
- 完済済み・解約済みなら、その証拠（領収書や契約書など）を探す
- 相手に連絡する前に、消費生活センターや弁護士に相談する
- 時効が成立していそうなら、内容証明郵便などで「時効援用」を明示する
特に電話での対応は記録が残らないため避け、文書での対応が基本です。請求元が不明瞭な場合、こちらから連絡を取ること自体が危険となる可能性もあります。
トラブルを防ぐために日頃からできること
過去の契約書や領収書、通信履歴は最低でも5年は保管しておくと安心です。また、引っ越し時や解約時には、正式な手続きを取った記録（メールや書面）を保存しておきましょう。
また、身に覚えのない請求書が届いた場合に備え、日ごろから家計簿アプリや契約管理アプリで情報を整理しておくのもおすすめです。
まとめ：突然の古い請求には冷静な対応を
5年以上前の請求で、すでに完済・解約している場合、多くは時効や架空請求が関係しています。慌てて支払うのではなく、冷静に事実確認を行い、必要に応じて法律の専門家や公的機関へ相談することが大切です。
国民生活センターや、日本弁護士連合会なども活用し、トラブルを未然に防ぎましょう。