突然届いた心当たりのない請求書やメール、電話に戸惑った経験はありませんか？請求内容が曖昧で不審に思ったものの、対応方法がわからず不安になってしまう方も少なくありません。この記事では、身に覚えのない請求が届いた場合に取るべき対応と、迷ったときに相談すべき消費生活センターの活用方法について詳しく解説します。
まずは冷静に請求内容を確認
「○○の利用料金が未払いです」「支払いが確認できない場合は法的手続きに移行します」などと書かれた文書やSMSが届いた場合、まず慌てず内容を確認しましょう。送り主の企業名や連絡先、請求内容の詳細、契約の履歴などが明確でなければ、詐欺の可能性が高いです。
例として、ある利用者は「動画サイト利用料金の未納」と記載されたSMSを受け取りましたが、確認したところ過去にそのようなサイトに登録した記録がなく、詐欺業者による架空請求と判明しました。
不審な請求は絶対に返信・支払いしない
内容に不審な点がある場合、決して連絡を取らず、支払いにも応じないでください。一度連絡を取ってしまうと、個人情報が相手に渡ってしまい、さらなる請求や詐欺被害へ発展するリスクがあります。
また、封書で届いた場合でも差出人情報が不明確であれば開封せず、保存して証拠として保管しておくことが重要です。
対応に迷ったら消費生活センターに相談
「これは本物の請求かもしれない…」「無視していいかわからない…」という場合は、自分の判断で動く前に、全国の消費生活センター（188）に相談しましょう。専門の相談員が無料で対応してくれ、必要に応じて適切な機関に取り次いでくれます。
実際、年間何万件もの架空請求に関する相談が寄せられており、消費者庁も「個人で対応せず、すぐ相談を」と注意喚起しています。
相談時に準備しておくとよい情報
- 届いた請求書やSMSの内容（画面キャプチャや封書）
- 送信元の連絡先や会社名
- これまでの連絡履歴（電話、メール等）
これらの情報を元に、センターの担当者が事実確認を行い、必要なアドバイスをしてくれます。
詐欺の疑いが強い場合は警察にも通報を
請求が悪質で脅迫的な場合や、すでに金銭を支払ってしまったケースでは、警察のサイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署へ通報することも重要です。被害届を出すことで、今後の被害拡大を防ぐ一助になります。
また、国民生活センターや警察庁のホームページでは、実際の詐欺事例や相談方法が掲載されているので確認しておくと安心です。
まとめ：不審な請求はまず相談、決して一人で抱え込まない
身に覚えのない請求に対し、自分で判断するのが不安なときこそ、公的な相談機関を活用しましょう。消費生活センターは身近なセーフティネットとして、誰でも無料で利用できます。少しでもおかしいと感じたら、すぐに「188」へ連絡を。落ち着いて対応することが、トラブル回避の第一歩です。