突然届いた「未払い料金の督促」や「法的手続き予告」などの通知。内容に覚えがなく、明らかに怪しい…そう感じたら、それは架空請求かもしれません。多くの人が疑問に思うのが「無視し続けて大丈夫なのか？」という点です。この記事では、架空請求の正しい見分け方と対応策について、事例を交えて解説します。
架空請求とは何か？その仕組みを知る
架空請求とは、存在しないサービスの利用料や契約に対する支払いを求める詐欺の一種です。メールやSMS、はがき、電話などで「滞納料金があります」などと一方的に連絡してきます。目的は金銭の詐取で、法的根拠のない支払い請求が特徴です。
たとえば「コンテンツ利用料未払い」「消費者センターからの通知を無視した場合、裁判になります」などの文言がよく見られます。
無視することで本当に諦めるのか？
多くのケースで、架空請求は無視し続ければそれ以上のアクションはありません。なぜなら、相手には本当の契約情報も利用履歴もなく、訴訟を起こす法的根拠が存在しないからです。
実際、消費生活センターなども「無視が最善」と明言しています。ただし、電話に出たり、返信してしまうことで「連絡が取れる相手」と判断され、執拗な連絡が続くケースもあるため、関わらないことが鉄則です。
こんな請求は要注意！架空請求の具体例
- 「最終通告」「法的手続きに移行します」などの脅迫的文言
- 会社名や連絡先が曖昧、または実在しない
- 「有料サイト利用料が未納」「身に覚えのない商品代金請求」
例：実在する弁護士名を使ったSMSで「法的手続きに移行します。連絡なき場合は訴訟します」と送られたケース。実際にその弁護士は関係しておらず、連絡を取ってしまったことで口座にお金を振り込んでしまった人も。
やってはいけない3つの対応
- 請求元に直接電話する…電話番号が詐欺グループに記録されるリスク
- 記載されたURLをクリック…ウイルス感染やフィッシング被害の危険
- 一部でも支払う…一度支払うと「カモ」として何度も請求される恐れ
万が一のときの相談先
不安な場合は、まず消費者ホットライン（188）や最寄りの消費生活センターに相談を。警察の生活安全課でも対応してくれます。
また、「請求が本物かどうか判別できない」「過去に本当に契約していたか曖昧」というケースでは、契約書や明細を確認し、信頼できる第三者に意見を求めましょう。
まとめ：関わらず、落ち着いて行動することが最も有効
架空請求の多くは「反応」を期待して連絡してきます。無視されれば、効率が悪いため諦めることがほとんどです。正しく無視し、記録を残し、必要であれば公的機関に相談する。これが被害を防ぐためのベストな方法です。
情報が不安なときは、自分だけで判断せず、必ず消費者センターや弁護士など専門機関に相談しましょう。