「殺害予告」のような書き込みをネット掲示板で見つけたときに、警察はどう対応するのか──不安な方に向けて、通報の方法から実際の対応例まで、安心して次の一歩を踏み出せるように丁寧に解説します。
殺害予告は明らかな犯罪行為
ネットにおける「○○を殺す」などの明確な殺害予告は、脅迫罪や業務妨害罪にあたる重大な犯罪です。110番通報や警察への連絡が推奨されており、「いたずら」や「冗談」も法的に処罰の対象となります。
例えば警察庁の公式窓口では「爆破予告、殺人予告、自殺予告等の人命に関わる事案は…110番通報」を明記しています[参照]
まずすべきは“緊急時の110番”
「今から殺しに行く」など緊急性がある場合は、すぐに110番通報してください。
緊急性が低いが不安が強い場合は、最寄りの警察署に証拠（書き込みのスクショやURL）を持って相談に行くのも効果的です。#9110（警察相談専用番号）を使えば「犯罪に該当するか分からない内容」の相談もできます。
警察は本当に動いてくれるの？対応の実例
脅迫内容が具体的・特定されている場合、警察は動きやすく、サイバーパトロールや被害届を通じて迅速な対応が期待できます。
ただし、冗談や抽象的な表現だけでは「事件性が低い」と判断され、動きにくくなるケースもあります。その際は刑事告訴や弁護士による対処も有効です[参照]
通報後の流れと被害届提出
- ①通報・相談：110番または警察署、#9110へ事実を伝える
- ②証拠提出：スクショやURL、どのように不安かを提出
- ③被害届 or 告訴：被害届を出すと捜査が開始しやすくなる
- ④捜査機関の調査：プロバイダーへの開示要求などが行われ、加害者特定に進展する
警察が動かないときの次の手段
警察が動きにくいと判断したときは、被害者（または第三者）が刑事告訴を行うことで捜査が義務化されます。さらに損害賠償請求も検討できます。
また、弁護士に依頼すればプロバイダーへの発信者情報開示請求や法的手段の相談がスムーズです[参照]
まとめ
ネットの殺害予告は明らかな犯罪。緊急性がある時は即110番を、少しでも不安があるときは警察署や#9110相談も活用しましょう。
もし警察が動かない場合でも、被害届・刑事告訴や弁護士相談を通じてしっかりと対応可能です。不安を抱え込まず、まずは行動に移すことが大切です。