近年、SNSや検索広告経由で見かける「大手新聞社のように見えるサイト」が、実は詐欺目的の偽サイトだったという報告が増えています。特に読売新聞やNHK、日経新聞などを装った構成で、実際は投資詐欺や情報商材へ誘導するケースが多く存在します。今回は、こうした偽装ニュースサイトの見分け方や注意点、万が一アクセス・被害にあった場合の対応策について解説します。
■ 読売新聞そっくりのサイトは本物？URLを確認
読売新聞オンラインの正式URLはhttps://www.yomiuri.co.jpです。これ以外のドメイン（例：.com や意味不明な文字列を含むURL）はすべて偽サイトの可能性が高いです。
実例として、「numberlessfuelpimple.com」というURLは公式とは無関係であり、サイト構成も粗雑で広告誘導が主体です。こうしたサイトは、外見だけを似せてユーザーを安心させ、虚偽の内容で投資や口座開設などへ誘導する典型的な手口です。
■ SNS広告やLINE経由で流れる偽サイトに要注意
Facebook、Instagram、LINEなどのSNS上で「広告」の形で流れてくるリンクには注意が必要です。中には「実在の著名人が推薦」「大手メディアが特集」などと称し、リンク先が詐欺目的のLP（ランディングページ）になっているものがあります。
特に「これは読売新聞が書いた記事なのでは？」と錯覚させるデザインで信頼を得ようとするケースが多く、実際には新聞社とは無関係です。
■ よくある手口：著名人や事件を利用したストーリー構成
例として、過去には「国谷裕子氏がある発言で失脚→それをきっかけに暴露」「孫正義氏や堀江貴文氏が勧めた暗号資産」といったように、有名人の実名を使って信ぴょう性を装う手法が使われています。
しかし、こうした記事の構成は調査報道風を装っているだけで、最終的には特定の仮想通貨や投資サービスの登録ページへ誘導される構造です。これはれっきとした消費者被害を生む不正広告です。
■ 詐欺サイトと感じたら：通報・相談窓口
以下のような窓口に通報することで、被害の拡大を防ぐことができます。
- 警察庁サイバー犯罪相談窓口
- 消費者庁
- 読売新聞など公式メディアの問い合わせ窓口（偽サイト通報可能）
万が一、偽サイトで個人情報を入力してしまった場合は、速やかにパスワード変更、クレジットカード会社への連絡を行いましょう。
■ 偽物を見破るためのチェックポイント
- URLに”yomiuri.co.jp”など公式ドメインが含まれているか
- 日本語表現が不自然ではないか（翻訳ツールのような違和感）
- 見出しがセンセーショナルすぎないか
- リンク先が投資登録ページなどに誘導していないか
少しでも違和感があれば、アクセスせずブラウザを閉じてください。
まとめ
大手メディアを装った詐欺サイトは年々巧妙化しています。読売新聞やNHKの名前を騙っていたとしても、公式URLでない場合は注意が必要です。SNS広告やメールで流れてくる情報には十分警戒し、安易にクリックしない、個人情報を入力しないことが大切です。疑わしい場合は速やかに専門窓口へ相談をしましょう。