家族間で行われる教育資金の管理でも、場合によっては法律上の問題に発展することがあります。特に代理人として預金通帳などを管理していた人物が、解除後もその財産を返さない場合、業務上横領罪が成立する可能性があります。本記事では、民法と刑法の視点からこの問題をわかりやすく整理します。
委任契約とは何か？教育資金の代理行為との関係
委任契約とは、当事者の一方が法律行為を他方に依頼し、相手方がこれを承諾する契約です（民法第643条）。教育資金を管理する目的で親が子の代理人となり、預金通帳を預かることは、典型的な委任契約とみなされます。
この場合、親は委任に基づいて代理行為を行っていることになり、その財産の管理や返還には法的責任が発生します。
代理解除後の通帳・金銭の所持は問題となるのか
代理関係が終了した後も、代理人が通帳や金銭を返還せずに保有し続けた場合、「不法領得の意思」が認定される可能性があります。これが刑法上の横領罪に該当するかどうかは、以下の2点が争点となります。
- 本当に代理契約が解除されたか（意思表示が明確だったか）
- 解除後の行為が故意に返還を拒否しているといえるか
特に親族間では、合意が曖昧なケースも多く、返還拒否の態様によっては刑事責任の立証が難しいこともあります。
業務上横領と単純横領の違い
刑法では、委任契約などに基づき「業務として」財産を管理している場合に、これを横領すると「業務上横領罪」（刑法253条）が成立します。そうでない場合には「単純横領罪」（刑法252条）になります。
教育資金の管理が、委任契約のもとで継続的に行われていた場合、それは「業務」に該当すると判断される可能性が高く、親であっても業務上横領罪が適用されることがあります。
親族間であっても横領罪になる？親族相盗例とは
刑法244条では、親族間の財産犯罪に関して「親族相盗例」が設けられており、刑の免除や告訴がなければ処罰されないケースがあります。ただしこれは、「配偶者、直系血族及び同居の親族」間のみに限定され、親が子からの贈与資金を無断で使用した場合も、罪に問われるかどうかは関係の実態によって変わってきます。
また、たとえ刑事罰を免れたとしても、民事上の損害賠償請求が可能なケースもあるため、法的リスクは依然として存在します。
実際の裁判例にみる判断基準
過去の判例では、親族間であっても委任契約に基づく財産管理を行い、正当な理由なく返還を拒否し続けた場合に、業務上横領罪が成立した事例があります。特に、金銭の用途が教育目的で明確に限定されていた場合、その資金を自己の目的に転用すると違法性が高く評価されます。
一方、家族間での口約束や曖昧な合意があった場合は、刑事責任を問うハードルが高くなる傾向があります。
まとめ：法的な視点を持った管理が重要
教育資金の代理管理においては、たとえ親子関係であっても、法的には委任契約が成立していると見なされる可能性があります。そして、代理関係終了後に通帳や金銭を返還しない場合には、業務上横領罪の構成要件に該当するおそれもあります。
トラブルを防ぐためには、代理行為に関する合意内容を文書で残し、委任の範囲や解除のタイミングについて明確にしておくことが肝心です。