NHKと契約後に、全額免除の条件に該当することを知り、免除申請を行った方の中には、免除が適用される前に届いた「口座振替依頼書」の扱いに戸惑う方も少なくありません。この記事では、免除申請後に届いた振替用紙に登録すべきかどうか、またその後の対応について詳しく解説します。
NHK受信料の全額免除制度とは？
全額免除は、生活保護受給者や重度の障害を持つ方が該当する制度で、受信料が完全に免除されます。申請が認められれば、免除期間中は一切の支払い義務がなくなります。
ただし、免除は自動的に適用されるものではなく、申請を出して審査に通る必要があります。また、免除の種類（全額免除・半額免除）により内容も異なります。
口座振替依頼書が届いた理由とは？
NHKは契約が成立した時点で受信料の支払いを前提に振替依頼書を送付しています。そのため、たとえ免除申請中であっても書類が送られることは珍しくありません。これは事務処理の一環であり、免除申請とは別に動いているケースが多いのです。
特に免除申請が審査中の段階では、NHKのシステムにまだ「免除対象」として登録されていないため、通常の支払い手続きが並行して進行していると考えられます。
免除が通った場合の対応：登録すべき？
免除が正式に認められた場合、振替依頼書に記入・返送する必要はありません。振替手続きは支払いのためのものであり、免除が確定すれば引き落とし自体が発生しません。
むしろ、免除申請が通ったにもかかわらず口座振替を登録してしまうと、処理のタイミングによっては誤って引き落とされる可能性もゼロではありません。
免除の結果が届いていない場合の対処
もし免除申請後に何の通知も届いていない場合は、NHKふれあいセンター（または地域の放送局）に確認しましょう。状況によっては、申請が受付されていなかったり、追加書類の提出が求められているケースもあります。
問い合わせの際には、申請日・申請内容・契約者名を伝えることでスムーズな確認が可能です。
申請前に振替手続きしてしまった場合は？
免除の申請よりも先に振替を登録してしまった場合は、引き落としが発生する可能性があります。この場合も、免除が認められたのちに過払い分の返金申請をすることが可能です。
NHKのサイトや窓口にて返金申請ができますが、申請は速やかに行うことをおすすめします。
まとめ：免除対象者は振替登録を控えるのが基本
NHK受信料の全額免除申請後に届いた口座振替用紙は、免除が認められるまで手続きは保留にするのがベストな対応です。免除が正式に認められれば、支払い手続きそのものが不要となるため、登録の必要はありません。
疑問がある場合は、必ずNHKへ直接確認し、誤って支払ってしまわないよう慎重に対応しましょう。