通信販売や訪問販売などで契約してしまったあと、「やっぱりやめたい」と思ったときに利用できるのがクーリングオフ制度です。しかし、制度の詳細について誤解されている方も少なくありません。とくに「通知は8日以内」「商品返送も8日以内？」と混同されがちです。本記事では、クーリングオフ制度の正しい活用方法について詳しく解説します。
クーリングオフの基本：通知が8日以内に必要
クーリングオフ制度では、契約書面を受け取った日を含めて8日以内に、書面や電子メールなどで「契約を解除したい」旨を通知することが必要です。通知の出し方は内容証明郵便やメール、FAXなどでも有効ですが、「相手に届くこと」よりも「8日以内に発信したこと」が重要です。
たとえば、8日目に内容証明を郵便局から発送すれば有効となります。通知書のコピーや発送記録を保存しておくことも忘れないようにしましょう。
商品を返送するのは8日以内でなくてもOK？
商品返送の期限について、実は明確に「8日以内」と定められているわけではありません。クーリングオフの通知が期間内に完了していれば、その後に商品を返送することは可能です。
ただし、通知後は速やかに返送することが望ましく、遅れればトラブルや損害賠償のリスクもあります。
特に高額商品の場合や使用済み商品の場合は注意が必要で、返送先や方法を販売業者に確認したうえで手続きを進めましょう。
通知書の具体的な書き方と送付方法
通知書には以下のような内容を明記します。
- 契約日・商品名
- 販売会社名・宛先
- 「クーリングオフをします」との明言
- 契約者の氏名・住所・連絡先
例文：
「2025年7月3日に貴社より購入した○○について、クーリングオフ制度に基づき契約を解除いたします。ご対応をお願いします。」
送付方法は内容証明郵便が最も安全です。トラブル防止のため、書面のコピーや発送控えは必ず保存しましょう。
クーリングオフが認められない例にも注意
制度は万能ではなく、以下のようなケースでは適用されません。
- 通信販売（※特商法上は返品制度で対応）
- 使用済みの消耗品（化粧品・食品など）
- 店舗で自発的に購入した場合
また、クーリングオフを使える取引でも、販売業者側が「返品できない」と言ってくる場合もありますが、そのような主張は法律上無効です。毅然とした対応が必要です。
まとめ：通知のタイミングが最優先、返送はその後で
クーリングオフを正しく活用するには、「まずは8日以内に通知」を行うことが最も重要です。返送はそれに続くステップであり、可能な限り早く対応することが望ましいですが、通知さえ間に合っていれば法的には問題ありません。
少しでも不安がある場合は、消費生活センターや国民生活センター（188）へ早めに相談しましょう。正しい知識と迅速な対応が、トラブル回避につながります。