日常の中でふと起こりうる歩行者と自転車の接触事故。自分に大きなケガがなかったとしても、相手が重傷または死亡した場合、自分に責任があるのか不安になるのは自然なことです。特に「日傘を差していたから不利になる？」という疑問は多くの方が抱えるものです。この記事では、歩行者が関与する事故とその法的な責任について、実例を交えて詳しく解説します。
基本的な責任の構造：歩行者と自転車の事故の考え方
道路交通法上、自転車も「車両」に該当するため、歩行者と接触した場合、自転車側に一定の注意義務が課されます。つまり、原則として自転車が加害者、歩行者が被害者となる構図が多いです。
しかし、すべてのケースで歩行者が無条件に免責されるわけではなく、「歩行者にも過失がある」と判断されるケースも存在します。特に交差点付近や見通しの悪い場所での行動に不注意があった場合、過失割合が変動します。
事故後に相手が重傷・死亡した場合の歩行者の責任
相手が病院に運ばれ、仮にその後に亡くなってしまった場合でも、直ちに歩行者が「逮捕される」「刑事責任を問われる」わけではありません。
事故の経緯、過失の程度、注意義務の履行状況などを総合的に判断して、警察が捜査を行い、必要があれば書類送検や民事上の請求につながることになります。
日傘を差していたことは過失とされるのか
「日傘を差していたから見えにくかった」といった状況があった場合、それが「注意義務違反」と判断されれば、歩行者にも過失があるとされる可能性があります。
しかし、一般的に日傘を差す行為自体は日常的であり、それ単体で過失と判断されることは少ないです。ただし、狭い歩道や見通しの悪い曲がり角で、傘を大きく広げて視界を遮るなど危険な状況があれば、状況証拠として影響を与える可能性はあります。
事故の発生時に歩行者がすべき対応
事故が起きた場合は、まず警察を呼ぶことが最優先です。たとえ相手が軽傷であっても、当事者同士で判断せず、記録を残すことが後のトラブル防止につながります。
また、事故現場の状況（写真・証言など）を残すことや、通報後は必要に応じて病院同行や連絡先交換もしておくと良いでしょう。
民事・刑事責任の可能性とその影響
相手が死亡した場合、遺族から損害賠償請求（民事）を受ける可能性があります。ただしこれは「明確な過失があった」と認定された場合に限られます。
また、刑事責任（例えば過失致死）は、検察が起訴するかどうかを判断します。日傘を差していたことなどが重大な過失と見なされた場合のみ、処罰対象となることがありますが、過失の程度が低ければ不起訴処分となるケースもあります。
まとめ：冷静な対応と証拠の確保がカギ
歩行者と自転車の事故では、歩行者がすぐに罪に問われることはありませんが、「過失ゼロ」とも限りません。日傘や視界状況、歩行ルートなどが争点になることもあるため、警察への通報・状況記録・誠実な対応が重要です。
事故後不安な場合は、早めに法テラスや弁護士に相談し、自身の法的立場を確認することをおすすめします。